ホーム > 福祉・健康 > 介護保険 > 介護保険料について

ここから本文です。

更新日:2016年1月26日

介護保険料について

介護保険料のしくみ

介護保険料は40歳以上のすべての方が納め、公費とともに介護保険をささえる大切な財源になっています。

介護保険はみんなでささえる制度であり、1人ひとりが納める保険料はその貴重な財源となります。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

1号被保険者の保険料

1号被保険者(65歳以上の方)の保険料は、下松市で必要な介護サービスの総費用に応じて3年ごとに見直され、保険料の段階は前年の所得によって決まります。

介護サービスが充実し、サービスを利用される方が増えれば、保険給付額も増えるため保険料に反映されるしくみとなっています。

平成27年~29年度の下松市の保険料額(年額)

 

所得段階 対象者 保険料率 年額保険料
第1段階 市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者又は市民税世帯非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.45 30,240円
第2段階 市民税世帯非課税で第1段階に該当しない方のうち、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方 基準額×0.7 47,040円
第3段階 市民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方 基準額×0.75 50,400円
第4段階 市民税世帯課税であるが本人非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.88 59,040円
第5段階 市民税世帯課税であるが本人非課税で第4段階に該当しない方 基準額 67,200円
第6段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.13 75,840円
第7段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方 基準額×1.25 84,000円
第8段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.5 100,800円
第9段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の方 基準額×1.75 117,600円
第10段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が500万円以上750万円未満の方 基準額×2 134,400円
第11段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の方 基準額×2.25 151,200円
第12段階 市民税本人課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.5 168,000円

 

保険料の納め方

1号被保険者の保険料は特別徴収と普通徴収に分かれます。

特別徴収

特別徴収とは年金から保険料を差し引いてお支払いいただく方法です。

以下の方は特別徴収となります。

  • 年金が年額18万円以上の方

老齢福祉年金については天引きの対象とはなりません。

天引きの対象となる年金が拡大されました。→老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金

普通徴収

普通徴収とは納付書や口座振替でお支払いいただく方法です。

以下の方は普通徴収となります。

  • 年金が年額18万円未満の方
  • 年度途中で65歳になる方
  • 年度途中で年金の受給が始まった方
  • 年度途中で他の市町村から転入した方
  • 年度途中で所得段階が変わった方

など

口座振替をご利用ください

忙しい方、なかなか外出できない方は、口座振替が便利です。

  • 申込手続き…介護保険料の納付書、通帳、印鑑(通帳届出印)を用意し、取り扱い金融機関窓口で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し申し込みます。

口座振替の開始は、原則申込み日の翌月以降になります。

介護保険料は年間を通して各期(月曜日)の保険料額が一定しないことがありますが、年額に間違いがないことを確認していただき、ご了承ください。

2号被保険者の保険料

2号被保険者(40~64歳の方)の保険料は、加入している医療保険によって算定の方法や納め方が違います。

国民健康保険の方

決め方

所得や世帯にいる40~64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。

納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、国保の保険税として世帯主が納めます。

国民健康保険に加入している方の保険税に関するお問い合わせ先は下松市役所税務課です。

職場の健康保険の方

決め方

健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。

納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。

職場の健康保険に加入している方の保険料に関するお問い合わせ先は各職場の健康保険組合になります。

保険料を滞納した場合

介護保険では通常、費用の1割を負担すれば、さまざまな介護サービスがご利用いただけます。

保険料の未納や滞納があると、きちんと納めている方との公平を保つために次のような措置がとられる場合があります。

保険料は必ず、お納めください。

1年間

滞納した場合

  • サービスの利用時の支払方法の変更(償還払いへの変更)

介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで9割相当分を市から払い戻しを受ける「償還払い」に、支払方法が変更になります。

1年6ヶ月間

滞納した場合

  • 保険給付の一時差し止め
  • 差し止め額から滞納保険料を控除

償還払いになった給付費(9割)の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から、保険料が差し引かれる場合もあります。

2年以上

滞納した場合

  • 利用者負担の引き上げ
  • 高額介護サービス費の支給停止

介護保険料の未納期間に応じて、本来1割である利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。

 

お問い合わせ

所属課室:長寿社会課介護保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1831

ページの先頭へ戻る