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更新日:2018年2月14日

地域密着型サービスについて 

お知らせ

・平成30年度介護職員処遇改善加算の届出について掲載しました。詳細はこちらをご覧ください。

 

認知症対応型共同生活介護事業者の選定結果について

第6期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護事業者を平成29年10月26日から平成29年12月22日の期間で公募した結果、1事業者から応募がありました。

下松市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会設置要綱に基づき選定委員会を開催し審査した結果、指定候補事業者として選定するには至りませんでした。

 

地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について

指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされていますが、「外部評価」については、下記1から5までの条件を満たせば、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。
1 過去に「外部評価」を5年間継続して実施している事業所であること。
  (平成27年度の受審頻度緩和認定を受けている場合を含みます。)
2 「自己評価及び外部評価結果」「目標達成計画」を市町村に提出していること。
3 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
5 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の「2 事業所と地域とのつきあい」「4 運営推進会議を活かした取り組み」「5 市町との連携」「7 運営に関する利用者、家族等意見の反映」の実践状況(外部評価)が適切であること。

手続き及び詳細については、下記のリンク先をご参照ください。

かいごへるぷやまぐち「地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について」(外部サイトへリンク)

  

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、認知症の人や要介護度が比較的重い人でも、住みなれた自宅や地域でできるかぎり生活を続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で提供される介護サービスです。

地域密着型サービスの事業者指定と指導及び監督については、市が行うことになります。

また、原則として指定をした市町村の被保険者のみが利用できます。(注:他市町村の指定を受ける場合は、所在する市町村長の同意が必要です。)

下松市内の事業所については、下記のリンク先をご参照ください。

市内の事業所一覧

 

 介護職員処遇改善加算について

平成30年度介護職員処遇改善加算の届出について

平成30年度分の介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、「介護職員処遇改善加算提出書類一覧表」を確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。平成29年度に引き続いて平成30年度の介護職員処遇改善加算を算定する場合であっても、年度ごとに改めて書類の提出が必要となりますのでご注意ください。

また、年度の途中で介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに提出をお願いします。

なお、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(Ⅳ・Ⅴ)について一定の経過措置期間を設け廃止する旨、審議がなされています。詳細が判明しましたら、ホームページに掲載します。

 

【提出先】

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号

下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

【提出期限】

平成30年2月28日(水)

 ※期限までの提出が難しい場合は、ご連絡ください。

【提出書類一覧】

【様式】

【参考資料】

  

地域密着型サービス事業所の指定申請及び変更申請について

下松市内で地域密着型サービス事業所の開設を希望される場合や指定の更新を受けるときなどは、所定の手続きが必要です。

地域密着型サービス事業所の指定申請および更新申請について

【第6期介護保険事業計画における地域密着型サービス整備計画数】

 

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護老人福祉施設

27年度

28年度

29年度

第6期計

27年度

28年度

29年度

第6期計

27年度

28年度

29年度

第6期計

箇所数

2

0

1

3

0

1

0

0

0

0

0

0

定員

18

0

9

27

 

 

 

 

0

0

0

0

 

指定を受けた内容について変更が生じたときは、変更内容がわかる資料を添付して下記の変更届出書を提出してください。

変更届出書(第2号様式)(ワード:63KB)

 

介護給付費の算定に係る体制等の届出

新たに加算を算定するときや、すでに算定している加算の内容に変更が生じたときは届出が必要です。

届出に必要な書類は、以下のリンク先を参照ください。

介護給付費の算定に係る体制等の届出について

届出日と算定開始月について

加算等を届け出た日と算定開始月は次のように取り扱われます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・認知症対応型通所介護

・地域密着型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

①毎月15日以前の届出は、翌月から

②毎月16日以後の届出は、翌々月から

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設

届出が受理された日の翌月から算定

(届出日が月の初日の場合はその月から算定)

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:長寿社会課介護保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1831

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