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更新日:2019年7月19日

地域密着型サービスについて

 介護職員等の処遇改善加算について

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。つきましては、令和元年度の特定加算の届出(令和元年10月サービス分から令和2年3月サービス分)について、下記を参照のうえ、お手続きいただきますようお願いします。

なお、特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる現行加算とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。

 【提出先】

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号 

下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

【提出期限】

令和元年8月30日(金) ※令和元年10月から特定加算を算定する場合

期限までの提出が難しい場合は、ご連絡ください。

(年度の途中で介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに提出をお願いします。)

【提出書類一覧】

  ・介護職員等特定処遇改善加算提出書類一覧表(エクセル:30KB)

【様式】

 ・ 介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)

 ・ 介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))

 ・ 介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2(添付書類2)

 ・ 介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類3))

   ・ 特別な事情に係る届出書(別紙様式4)

【参考資料】

 ・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」   及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31 年4月12 日)」介護保険最新情報Vol.719(PDF:955KB)

   ・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について  (PDF:780KB) (平成31年4月12日老発0412第8号厚生労働省老健局長通知)(PDF:780KB)

 

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

平成31年度分の介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、「介護職員処遇改善加算提出書類一覧表」を確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。平成30年度に引き続いて平成31年度の介護職員処遇改善加算を算定する場合であっても、年度ごとに改めて書類の提出が必要となりますのでご注意ください。

また、年度の途中で介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに提出をお願いします。

なお、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(Ⅳ・Ⅴ)について一定の経過措置期間を設け廃止する旨、審議がなされています。詳細が判明しましたら、ホームページに掲載します。

 

【提出先】

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号

下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

 【提出期限】

平成31年2月28日(木) 期限までの提出が難しい場合は、ご連絡ください。 ※提出期限終了しました

(年度の途中で介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに提出をお願いします。)

 【提出書類一覧】

 【参考資料】

平成30年度処遇改善加算実績報告の提出について

  平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、令和元年7月31日(水)までに実績報告書を必ずご提出ください。

年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書をご提出ください。

なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

 

【提出先】

〒744-8585

下松市大手町三丁目3番3号

下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

【提出書類】

介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)(様式一式)

賃金総額の積算根拠となる資料

【提出期限】

令和元年7月31日(水)  郵送の場合は必着のこと

【参考資料】

 ・様式3記入例(PDF:395KB)

 ・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について

地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について

指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

 「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされていますが、「外部評価」については、下記1から5までの条件を満たせば、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。

1 過去に「外部評価」を5年間継続して実施している事業所であること。
  (平成29年度の受審頻度緩和認定を受けている場合を含みます。)
2 「自己評価及び外部評価結果」「目標達成計画」を市町に提出していること。
3 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4 運営推進会議に、事業所の存する市町の職員又は地域包括支援センターの職員が
  必ず出席していること。
5 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の「2 事業所と地域とのつ
  きあい」「4 運営推進会議を活かした取り組み」「5 市町との連携」「7 運
  営に関する利用者、家族等意見の反映」の実践状況(外部評価)が適切であること。

手続き及び詳細については、下記のリンク先をご参照ください。

かいごへるぷやまぐち「地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について」(外部サイトへリンク)

 

平成31年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について

厚生労働省より、平成31年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する協議案内がありましたのでお知らせします。補助金を希望する場合は、平成31年3月14日(木曜日)必着で必要書類をご提出ください。なお、現段階で詳細な取扱いが決定しておらず、申請いただきましても補助金が認められない場合があります。今回の申請をもって補助金を確約するものではございませんのであらかじめご了承ください。

【補助対象事業及び補助協議単価等】

補助対象事業一覧(PDF:489KB)

【対象事業】

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業 
(2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業

 【提出書類】

 ・先進的事業整備計画書  ・整備計画一覧表

・必要添付書類 (  ア.平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)、 イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) ※公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること)

※スプリンクラー整備支援事業については,補助対象面積の確認(PDF:69KB)を行うとともに,補助対象面積確認シートを添付してください。 
※認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業については、事業取扱いについて(PDF:80KB)をご確認ください。
※高齢者施設等のブロック塀改修支援事業については、 「社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について」(PDF:139KB)を参考にするとともに、 「社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検フロー図」(PDF:87KB)も参照してください。

【提出方法】 紙媒体 4

郵送又は直接来庁し提出してください。郵送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行ってください。 

【提出期限】 平成31年3月14日(木曜日)期限厳守・必着     ※応募終了しました

 【提  出  先】 〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号 下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

  

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、認知症の人や要介護度が比較的重い人でも、住みなれた自宅や地域でできるかぎり生活を続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で提供される介護サービスです。

地域密着型サービスの事業者指定と指導及び監督については、市が行うことになります。

また、原則として指定をした市町村の被保険者のみが利用できます。(注:他市町村の指定を受ける場合は、所在する市町村長の同意が必要です。)

下松市内の事業所については、下記のリンク先をご参照ください。

市内の事業所一覧

 

地域密着型サービス事業所の指定申請及び変更申請について

下松市内で地域密着型サービス事業所の開設を希望される場合や指定の更新を受けるときなどは、所定の手続きが必要です。

地域密着型サービス事業所の指定申請および更新申請について

【第7期介護保険事業計画における地域密着型サービス整備計画数】

 

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護老人福祉施設

30年度

31年度

32年度

第7期計

30年度

31年度

32年度

第7期計

30年度

31年度

32年度

第7期計

箇所数

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

定員

18※

0

0

18

 

 

 

 

0

0

0

0

 ※平成29年度整備予定だったものを含む。

指定を受けた内容について変更が生じたときは、変更内容がわかる資料を添付して下記の変更届出書を提出してください。

変更届出書(第2号様式)(ワード:63KB)

事業を廃止・休止するとき、休止した事業を再開するときは、下記の届出書を提出してください。

廃止・休止・再開届出書(第3号様式)(ワード:15KB)

 

 

介護給付費の算定に係る体制等の届出

新たに加算を算定するときや、すでに算定している加算の内容に変更が生じたときは届出が必要です。

届出に必要な書類は、以下のリンク先を参照ください。

介護給付費の算定に係る体制等の届出について

届出日と算定開始月について

加算等を届け出た日と算定開始月は次のように取り扱われます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・認知症対応型通所介護

・地域密着型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

①毎月15日以前の届出は、翌月から

②毎月16日以後の届出は、翌々月から

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設

届出が受理された日の翌月から算定

(届出日が月の初日の場合はその月から算定)

 

 

平成30年度地域密着型サービス事業者公募について

平成30年度地域密着型サービス事業者公募を始めました。
詳細は下記のページをご確認ください。

※応募受付を終了しました。

 

認知症対応型共同生活介護事業者の選定結果について

第6期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護事業者を平成29年10月26日から平成29年12月22日の期間で公募した結果、1事業者から応募がありました。

下松市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会設置要綱に基づき選定委員会を開催し審査した結果、指定候補事業者として選定するには至りませんでした。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:長寿社会課介護保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1831

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