更新日：2024年4月4日

居宅介護支援事業について

お知らせ

• 平成30年4月から、居宅介護支援事業に係る指定権限が県から市へ移譲されました。
• 届出事項に変更があった場合は、指定事項等変更届出書等を提出してください。
• 自己点検表について掲載しました。
• 厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置づけた場合の届出について掲載しました。
• 特定事業所集中減算について掲載しました（令和5年度後期分）。

特定事業所集中減算の取り扱いについて

指定居宅介護支援事業所については、毎年度2回、下記判定期間内に当該事業所において作成された居宅介護サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の各サービスが位置づけられた居宅介護サービス計画の数をそれぞれ算出し、紹介率最高法人（最もその紹介件数の多い法人）を位置づけた居宅介護サービス計画の数の占める割合を計算した結果、訪問介護サービス等のいずれかについて、正当な理由なく80％を超えた場合は、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、月200単位の減算が適用されます。

	前期	後期
判定期間	3月1日～8月末日	9月1日～2月末日
減算適用期間	10月1日～3月31日まで	4月1日～9月30日まで
80％を超えた場合の提出期限	9月15日	3月15日
対象サービス	訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

 

令和5年度後期分の算定と届出については、こちら

厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置づけた場合の届出について

平成30年度介護保険制度改正により、指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の2の規定に基づき、平成30年10月1日以降、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を居宅サービス計画に位置付ける場合は市町村へ届出が必要です。

1届出の対象となる居宅サービス計画

平成30年10月1日以降に作成または変更した居宅サービス計画のうち、次の回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置づけた居宅サービス計画

要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
27回	34回	43回	38回	31回

上記の回数には1回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行うものは含みません。

2提出期限

届出が必要な居宅介護サービス計画を作成または変更し、利用者の同意を得て交付した月の翌月末まで

3提出方法

郵送または持参

4提出書類

（1） 訪問介護（生活援助中心型）が規定回数以上の居宅サービス計画届出書（エクセル：34KB）

（2） アセスメント表（基本情報を含む）の写し

（3） 居宅サービス計画書（第1表から第7表）の写し

・居宅介護支援経過（第5表）は、関連する部分のみで可。

・サービス利用票（第6表、第7表）は予定のみで可。

5提出先・問い合わせ先

〒744-8585　下松市大手町3丁目3番3号

下松市役所　高齢福祉課　介護保険係

電話0833-45-1831

自己点検表の活用について

指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないとされています。

介護保険の基準省令（人員、運営の基準）の内容が適正に行われているか、1年に1度は必ず点検し、改善事項があれば改善を図り、その結果を保存してください。

提出の必要はありませんが、運営指導の際には「自己点検表」に基づいて、居宅介護支援の実施状況を確認させていただきます。

自己点検表（居宅介護支援）（エクセル：437KB）

居宅介護支援事業者の指定申請及び変更申請等について

下松市内で居宅介護支援事業を新たに行う場合や、指定の更新を受ける場合は所定の手続きが必要です。

詳しくは

介護事業所の指定申請等について

をご参照ください。

※届出については、事前に下記届出にて登録済みのメールアドレスから高齢福祉課宛に送信してください。

指定居宅介護（予防）支援事業所メールアドレス・担当者　登録（変更）届（ワード：19KB）

介護給付費の算定に係る体制等の届出について

新たに加算を算定するときや、すでに算定している内容に変更が生じたときは届出が必要です。

届出に必要な書類は、以下のとおりです。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）（エクセル：24KB）

 

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）（別紙1-1～3）（エクセル：42KB）

 

指定事項等変更届（第2号様式）（ワード：18KB）

届出日と算定開始月について

加算等を届け出た日と算定開始月は次のように取り扱われます。

• 毎月15日以前の届出は、翌月から
• 毎月16日以後の届出は、翌々月から

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