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更新日:2018年4月2日

医療費が高額になったとき(70歳未満)

高額療養費

医療機関に支払った自己負担額のうち、下記の限度額を超えた分が申請により高額療養費として後から支給されます。

自己負担限度額(月額)

区分

3回目まで

多数該当  

旧ただし書き所得

901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書き所得

600万円超901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書き所得

210万円超600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円

旧ただし書き所得

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税

非課税世帯

35,400円 24,600円

※ 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を引いた額です。

※ 医療費とは、窓口負担額ではなく、医療費全体(10割)の金額のことです。

※ 多数該当とは、過去12ヶ月以内に、同じ世帯で高額療養費を受けた回数が4回以上の場合です。

 

 

申請書の送付時期は、審査等により遅れる場合もあります。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 領収書 (診療年月、氏名、一部負担金のわかるもの)
  • 印かん
  • 振込用の通帳
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。 

高額療養費の計算方法

(1)暦月ごと(月の1日~月末まで)

(2)同じ医療機関ごと(自己負担額が21,000円を超えたものが対象)

  • 医科と歯科は別計算
  • 入院と外来は別計算
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合には別計算 
  • 院外処方せんに基づく薬剤費は、処方せんを発行した医療機関での医療費と合算

(3)入院時の食事療養費・生活療養費や差額ベッド代など保険外のものは対象外

 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

入院中または入院の予定の方、または高額な外来診療を受ける国保加入者は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。この証を医療機関に提示することによって、窓口での支払が、自己負担限度額までで済むようになります。

  • 交付申請をした月の1日から適用になります。
  • 認定証を提示しなかった場合や、高額療養費の差額が発生した場合はあとから高額療養費として支給されます。 (別途申請が必要です)
  • 認定証を提示して自己負担限度額までになるのは個人ごと、医療機関ごとです。
  • ただし、国保税の滞納がある世帯には、発行できない場合があります。

 

 

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。 

高額医療・高額介護合算制度

医療保険上の世帯単位で1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の自己負担を合算して一定限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

ただし、期間内に医療および介護のいずれかの自己負担額がない場合は対象となりません。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

(70歳未満)

区分

自己負担限度額

旧ただし書き所得901万円超

212万円

旧ただし書き所得

600万円超901万円以下

141万円

旧ただし書き所得

210万円超600万円以下

67万円

旧ただし書き所得

210万円以下

60万円

住民税

非課税世帯

34万円

 

入院時食事療養費の標準負担額(入院時の食事代)

入院中の食事にかかる費用のうち、自己負担となる額を標準負担額といいます。

区分ごとの標準負担額は以下のとおりとなります。

入院時食事代の標準負担額(一食あたり)

区分

標準負担額

平成27年度まで

標準負担額

平成28年度~

標準負担額

平成30年度~

住民税課税世帯

1食 260円

1食 360円 1食 460円
 住民税非課税世帯 1食 210円 1食 210円 1食 210円

住民税非課税世帯

(91日目以降の入院)

1食 160円 1食 160円 1食 160円

※住民税非課税世帯の人は、限度額適用・標準負担額減額認定の申請が必要です。減額認定証の交付を受けていない場合や、入院時に病院に提示していない場合は、入院時の標準負担額の減額は受けられません。また、後から払い戻されることもありません。

※平成28年4月1日より、課税世帯の標準負担額が変更となりました。ただし、指定難病患者・小児慢性特定疾病児童・平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた患者については、課税世帯であっても標準負担額は据え置かれます。

過去1年間で、減額認定証の交付を受けてからの入院期間が90日を超える方

上記の表の金額が適用されるには、申請が必要となります。

申請日よりさかのぼって差額を支給することはできませんのでご注意ください。

◆申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 減額認定証
  • 入院期間のわかるもの(領収書など)
  • 印かん
  • ※マイナンバー確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください

入院時生活療養費の標準負担額(療養病床に入院したとき)

65歳以上の人が入院するときは、食費と居住費を負担します。

食費・居住費の標準負担額

区分

食費(1食あたり)

居住費(1日あたり)

~平成29年9月まで

居住費(1日あたり)

平成29年10月~

住民税課税世帯

460円
(一部医療機関では420円)

320円

370円

住民税非課税世帯

210円

320円

370円

※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担します。居住費は0円ですが、平成29年10月から入院医療の必要性の高い人は200円(難病患者は0円)となります。 

 

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。 

特定の病気の場合

特定疾病の人は、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。

(1)この証を医療機関などの窓口に提示すれば自己負担額は1ヶ月1万円です。
(2)慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者の自己負担額は1ヶ月2万円です。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

  • 血友病
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • エイズ

申請に必要なもの

  • 特定疾病認定申請書
  • 医師の証明(特定疾病認定申請書に書く欄があります)
  • 国保の保険証
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。 

 

お問い合わせ

所属課室:保険年金課国民健康保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1823

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