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更新日:2019年2月1日

空き家の適切な管理について

空家等対策の推進に関する特別措置法について

 近年、全国的に人口減少や都市部への人口流出、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等により空き家が増加して、本市においても空家等に関する相談が増加しています。
 また、空き家の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。
 そこで、国は平成26(2014)年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、平成27(2015)年5月に全面施行されました。

下松市空家等対策計画について

 下松市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、地域社会の健全な維持と、市民の安全安心な暮らしを守ることを目的として、下松市における空家等への対策を総合的かつ計画的に実施していくために下松市空家等対策計画を平成29(2017)年3月に定めました。

 なお、平成30(2018)年4月に相談窓口等を一部訂正(変更)しました。  

下松市空家巡回サービス事業について

 空き家が周辺の環境に影響を与えることを抑止することを目的として、下松市の空き家を所有している市外に居住している方に代わって空き家の近況を報告します。

 相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置の制度があります。詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

 なお、確定申告でこの特例措置を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、対象となる家屋又は土地の住所地の市区町村へ「被相続人居住用家屋等確認申請書」(国土交通省のホームページに掲載)に必要な書類を添えて申請してください。
 下松市内に家屋又は土地がある場合は、市住宅係(2階1番窓口)へ申請してください。発行手数料は、1通につき200円です。
 また、確定申告に必要な書類については、相続人の住所地を管轄する税務署へご相談ください。

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お問い合わせ

所属課室:住宅建築課住宅係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1851

ファックス番号:0833-44-3613

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