更新日：2021年12月17日

空き家の適切な管理について

空き家の適切な維持・管理に努めましょう

空き家の老朽化が進み倒壊等による被害が発生すると、所有者の管理責任を問われることになります。また、庭の草木が繁茂すると落ち葉や害虫が発生する要因となるため、定期的な草刈や樹木の選定・伐採も必要となります。近隣住民の迷惑とならないよう、適切な管理をお願いします。
空き家に関する相談は、住宅建築課住宅係で受け付けていますので、お問い合わせください。
市では、空き家の適切な管理を推進するため、次の事業を実施しています。

• 空家等対策計画の策定
• 危険な空き家の除却（解体）費用の一部補助
• 空家巡回サービスの実施
• 空き家無料相談会の開催

その他の空き家に関する相談窓口等

• 弁護士、司法書士への無料法律相談（生活安全課）
• 山口県宅地建物取引業協会（外部サイトへリンク）による空き家無料相談会（PDF：5,960KB）
• 山口地方法務局（外部サイトへリンク）における登記相談（PDF：176KB）
• 山口県土地家屋調査士会（外部サイトへリンク）
• 山口県住宅課ホームページ（空き家に係る取組みについて）（外部サイトへリンク）

空き家に関するパンフレット等

• 空き家のお手入れやっちょる～？（PDF：1,345KB）
• 空き家ガイドブック～相続から管理・利活用まで～（PDF：1,767KB）
• Yamaguchi空き家ナビ（空き家利活用事例集）（PDF：9,724KB）

相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置の制度があります。制度の詳細は、国土交通省及び国税庁のホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（空き家の発生を抑制するための特例措置）（外部サイトへリンク）
• 国税庁ホームページ（被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（外部サイトへリンク）

確定申告でこの特例措置を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、対象となる家屋又は土地の住所地の市区町村へ「被相続人居住用家屋等確認申請書」（国土交通省のホームページに掲載）に必要な書類を添えて申請する必要があります。
下松市内の家屋又は土地を譲渡した場合は、住宅建築課住宅係（2階1番窓口）へ申請してください。確認書の発行手数料は、1通につき200円です。
なお、確定申告に必要な書類については、相続人の住所地を管轄する税務署へご相談ください。