ホーム > 市政情報 > 組織から探す > 契約監理課

ここから本文です。

更新日:2018年6月15日

契約監理課

 

お知らせ

入札制度を一部改正します(平成30年7月1日適用)(PDF:141KB)

平成30年度競争入札参加資格審査申請の臨時受付について 

 「物品の製造の請負、物品の買い入れ並びにその他の業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)」について、一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査の申請に関してお知らせします。参加を希望される方は、申請要領をよくお読みの上、必要書類を提出してください。 → 受付は終了しました。                                                                 

 なお、この度は「建設工事」「測量・建設コンサルタント等」 の受付は行っていませんのでご注意ください。

入札制度を一部改正します(平成29年7月1日適用)(PDF:77KB)

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について改正を行いました(平成29年4月1日以降)

・現場代理人取扱要領の一部改正について(平成28年6月)

 平成28年6月1日より施行される「建設業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第192号)」 に伴い、現場代理人要領の兼務要件である請負代金の額について、以下の通り改めます。

建築一式工事    5,000万円未満 → 7,000万円未満                                        建築一式工事以外 2,500万円未満 → 3,500万円未満       現場代理人取扱要領(ワード:45KB)

改正政令の概要

① 概 要

  特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げる。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の下限についても同様に引き上げる。

  工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げる。

② 施行日

  平成28年6月1日

 

 ・ 前払金限度額の撤廃と中間前金払制度の導入について(平成28年2月)

    下松市及び下松市上下水道局が発注する工事については、これまで設計金額が300万円以上の場合、当初請負代金の額の4割以内で支払限度額を1億円として前払金の請求が可能としておりましたが、建設事業者の資金調達を円滑にし、工事請負契約の適正な履行確保を図るため、平成28年4月1日から前払金限度額の撤廃と中間前金払制度を導入いたします。また、工事に関する業務委託の前払金限度額についても同様に撤廃いたします。

 概要

(1) 前払金(請負代金の額の4割、委託料の額の3割)の支払限度額1億円を撤廃し、無制限とする。
(2) 中間前金払制度(中間前払金として請負代金の額の2割)を導入する。 

 中間前金払制度とは

 工事において、当初支払われた前払金(請負代金の額の4割)に加え、工事の中間段階で一定の条件を満たしていれば、さらに前払金(請負代金の額の2割)を支払う制度です。

 中間前金払の対象となる工事

 平成28年4月1日以降に行う入札公告又は指名通知に係る工事で、設計金額が300万円以上かつ工期が120日以上であり、当初前払金の支払いを受けている場合に対象となります。ただし、下松市低入札価格調査実施要領第2条に規定する低入札価格調書を行った工事はこの限りではありません。

 中間前金払と部分払の選択

 契約締結時に、中間前金払と部分払のどちらかを選んでいただきます。                                    また、選択した後の変更は出来ません。  →  「中間前金払・部分払選択届」(PDF:68KB)

 中間前金払の認定要件

(1) 当初の前払金を受領していること。

(2) 工期の2分の1を経過していること。

(3) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(4) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(5) 請負契約の契約締結時において、中間前金払を選択していること。

 中間前金払の認定請求手続

(1) 中間前金払認定請求書(PDF:63KB)工事履行報告書(PDF:58KB)、実施工程表、現場写真を添付して発注担当課に提出してください。

(2) 発注担当課は認定要件を確認し中間前金払認定調書を交付します。

(3) 中間前金払認定調書を添えて、保証事業会社に保証契約の申込みをしてください。

(4) 中間前払金支払請求書(PDF:62KB)に保証事業会社の保証証書を添えて契約担当課に提出してください。

中間前金払制度に関するQ&A(PDF:79KB)

下松市前金払等の取扱規程(PDF:231KB)

様式集

中間前金払・部分払選択届 (別記第1号様式)                   PDF(PDF:68KB)                  Word

中間前金払認定請求書   (別記第2号様式)

                   PDF(PDF:63KB)

                  Word
工事履行報告書       (別記第3号様式)                    PDF(PDF:58KB)                   Word(ワード:39KB)
工事履行報告書*記載例 (別記第3号様式)                                                  PDF(PDF:92KB)
工事前払金支払請求書   (別記第5号様式)                    PDF(PDF:69KB)                   Word
業務委託前払金支払請求書(別記第6号様式)        PDF(PDF:71KB)        Word
中間前払金支払請求書   (別記第7号様式)        PDF(PDF:62KB)        Word

   

建設工事における社会保険等未加入対策について(平成28年4月以降)

平成27年度からの入札・契約手続きの変更について(工事費内訳書の提出など)

競争入札参加資格審査申請の変更手続きについて 

契約監理課のページ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:契約監理課技術監理係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1813

ページの先頭へ戻る