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更新日:2016年4月11日

ふるさと納税

“ふるさとくだまつ頑張れ寄附金”

ふるさとくだまつ頑張れ寄附金サイトにアクセスいただき、誠にありがとうございます。

下松市では「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」を目指し、まちづくりのさまざまな取り組みを進めています。下松市のふるさとづくりに賛同・応援いただける方からのご寄附をお待ちしています。 

寄附状況

ふるさとくだまつを応援いただきありがとうございます。
皆様からお寄せいただいた「ふるさとくだまつ頑張れ寄附金」の寄附状況を掲載しています。/kikaku/kikaku/kikaku/images/koiji.jpg

平成27年度寄附状況
平成26年度寄附状況
平成25年度寄附状況
平成24年度寄附状況
平成23年度寄附状況
平成22年度寄附状況
平成21年度寄附状況
平成20年度寄附状況

寄附金の活用方法について

皆様からお寄せいただいた「ふるさとくだまつ頑張れ寄附金」は、次の事業に活用させていただきます。
寄附のお申し込みの際に、ご希望の使い道をご指定いただくことができます。

笑い・花・童謡のまちづくり事業

人情あふれる心豊かな笑いあふれる多様な交流、花いっぱいの緑化活動、童謡をとおしたまちづくり活動に活用します。

観光資源「笠戸島」観光発掘事業

観光資源「笠戸島」を中心とした観光開発に活用します。

ふるさとの高齢者の安全安心まちづくり事業

高齢者が住み慣れた地域で安全・安心して暮らせるまちづくりに活用します。

農業体験型交流施設の整備振興事業

農業体験型交流施設の整備や振興のために活用します。

ものづくりのまち下松PR事業

ものづくりのまちくだまつをPRし、企業誘致や産業の活性化のための施策に活用します。

市長におまかせ事業

寄附金の使途を指定されなかった場合は市長おまかせ事業として子育て支援策など、様々な事業に活用させていただきます。

ふるさと納税制度とは?

ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとなどに貢献したい、応援したいという気持ちをかたちにする仕組みとして創設された制度です。自分の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度まで、原則として個人住民税と所得税から全額が控除されます。

詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(総務省資料)ふるさと納税制度の概要(PDF:198KB)
(総務省資料)2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)(PDF:113KB) 

寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。申告の際には、寄附先の自治体が発行する寄附受領証明書が必要です。
※寄附者の氏名、住所、寄附金の額及び寄附をした日の記載があり、かつ、当該寄附金がふるさと納税である旨の印字のある振込票の控(受領証)を、添付書類として利用することもできます。

確定申告書を国税庁のホームページから作成する方法等が以下に掲載されていますので、ご利用ください。

確定申告書等作成コーナー(外部サイトへリンク)
国税庁動画チャンネル(外部サイトへリンク)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
※この特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の要件に該当する方です。

  • 給与所得のみの方などで、確定申告も市・県民税の申告も必要ないと見込まれる方
  • その年に行うふるさと納税の寄附先が5団体以内であると見込まれる方

ただし、給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方や平成27年1月1日~3月31日にふるさと納税をされた方は、確定申告が必要となるため対象外となります。また、特例申請を行った方が、確定申告又は市・県民税の申告を行った場合や5団体を超えて特例申請がなされた場合は、特例申請がなかったものとみなされますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法

この制度の利用を希望される方は、「寄附申込書」を提出される際に、次の申請書を併せてご提出ください。

特例申請書の提出後に、住所・氏名等の記載事項に変更があった場合は、申請をした翌年の1月10日までに、次の変更届出書をご提出ください。

ご注意ください!
平成28年1月以降、ワンストップ特例の申請書や変更届出書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。
本人確認(番号確認と身元確認)が必要となりますので、次のA又はBどちらかの本人確認書類をご提示ください。
※郵送の場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

 

本人確認書類

個人番号カード(表・裏の両面)

通知カード 又は 個人番号記載の住民票の写し

              +

身元確認できるもの (運転免許証、パスポートなど顔写真のあるもの)

 
※上記のA、Bによることが困難である場合は、次の本人確認書類をご提示ください。(郵送の場合は、コピーを同封してください。)

通知カード 又は 個人番号記載の住民票の写し
             +
身元確認できるもの (健康保険証、年金手帳など顔写真のないもの)

“ふるさとくだまつ頑張れ寄附金”の寄附方法

1.寄附のお申し込み

(1)まず、「寄附申込書」により寄附のお申し込みをお願いします。「寄附申込書」を送付させていただきますので、市企画財政課までご連絡ください。
※以下のファイルをダウンロードしていただいても結構です。
ふるさとくだまつ頑張れ寄附金申込書[WORDファイル(ワード:37KB)][PDF形式(PDF:95KB)

(2)「寄附申込書」に必要事項をご記入いただき、市企画財政課まで郵送、FAX、Eメールによりお送りください。
(3)「寄附申込書」の受付後、下松市から専用の払込取扱票を送付します。※寄附は、ゆうちょ銀行又は郵便局での払込みとなります。

2.ゆうちょ銀行又は郵便局での払込み

(1)最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局にて払込みください。(払込手数料無料)

3.寄附受領証明書の受領

(1)寄附金の入金が確認できましたら、下松市から「寄附受領証明書」を送付します。
(2)最寄りの税務署(お住まいの市区町村の管轄)又はお住まいの市区町村の税務課において、寄附受領証明書を添付の上、確定申告(税額控除)を行ってください。

ご注意ください

ふるさと納税をかたった寄附の強要など、不当な請求が予想されます。市役所職員がふるさと納税(寄附)の集金にまわったり、電話にて現金自動預払機(ATM)への振込みを指示することは、一切ありません。詐欺などには十分ご注意ください。
寄附にあたり、不明な点などございましたら市企画財政課までご相談ください。

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お問い合わせ

所属課室:企画財政課企画政策係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1804

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