更新日：2022年8月12日

 公立大学法人周南公立大学と包括連携協定を締結しました

 　下松市と公立大学法人周南公立大学は、双方の知見、ノウハウや情報・ネットワークなどの知的・人的資源を活用し、若い世代の定着をはじめとする地域課題の解決に向けた幅広い分野について、相互に連携・協力して取り組むことにより、地方創生及び地域発展を推進するとともに持続的に発展できるまちづくりの実現を図ることを目的として、包括連携協定を締結しました。

 

写真左　公立大学法人周南公立大学　髙田理事長

写真右　國井市長 

 

協定締結日

• 令和4年8月5日(金)

 

連携事項

• 地域活性化及び地域課題の解決に関すること
• 地域人材の育成・確保に関すること
• 教育力の向上や国際交流の推進に関すること
• 文化・スポーツ及び観光の振興に関すること
• 健康、福祉及び子育ての支援に関すること
• 産業の振興に関すること
• DXの推進に関すること
• SDGs及びダイバーシティに関すること
• その他本協定の目的を達成するために必要なこと

 

今後連携が期待できる取組内容

• 人的交流の促進

　・委員会や審議会、各種イベントや講演会（市民講座含む）、などへの教職員・学生の参画

• 知的資源の活用

　・市のまちづくりに資する知見の提供

　・専門的知見（デジタルトランスフォーメーション、スポーツによる健康づくりなど）を活用した共同

　事業の実施

• 地域課題の解決や地域活性化の推進

　・地域ゼミやPBL（Project Based Learning：課題解決型学習）による地域住民や地域活動との交流

　機会を通じた地域課題の解決に向けた取組

• 地域人材の育成等による若者の地元定着の推進

　・地元就職を促進するための市役所へのインターンシップの受入の推進

　・若者の定着促進に向けた施策推進等のための情報共有

• 国際交流の推進

　・留学生等と小中学生や地域住民との交流機会の創出

 

協定締結による効果

 　これまでの双方の連携事業のさらなる充実、強化に加え、公立化による新たな資源を活用した連携事業の検討、推進が可能となり、連携の拡大を図ることができます。また、連携事業を通じて、地域課題に協働で取り組むことにより、将来を担う若者ならではの視点や発想を活かした地域活性化を行うことができ、結果的に地域への定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながります。このことにより、本市が目指す「住みよさを実感できるまち」の実現につながることが期待されます。