2　級別資格基準表の試験及び学歴免許等の欄に掲げる学歴免許等の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(一般職の国家公務員に適用される初任給、昇格、昇給等の基準に定める学歴免許等資格区分表をいう。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格の区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験及び学歴免許等の欄に掲げる最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の試験及び学歴免許等の欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　初任給基準表は、試験及び学歴免許等の欄に掲げる学歴免許等の区分に応じて適用する。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第7条の4の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当と認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、同項の規定にかかわらず、C又はDとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第7条の6第3項若しくは第10条の3の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　1の昇給日において、第2項の規定により昇給区分をAに決定する職員の昇給の号給数の合計から当該職員について昇給区分をBに決定するとした場合の昇給の号給数の合計を減じて得た数は、市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又はこれに準ずる場合において前項の規定を適用したときに、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　適用日の前日から引き続いて在職する職員の職務の級及び号俸は、この規則により決定されたものとみなす。

(職員の特別昇給に関する規則の廃止)

3　職員の特別昇給に関する規則(昭和28年下松市規則第8号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条による下松市職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の別表改正規定は、昭和49年10月1日から、第2条による下松市職員の給与に関する規則第2条の2第2号及び第13条の改正規定を除く改正規定は、昭和49年4月1日から、第13条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条による下松市職員の給与に関する規則第6条の2、第6条の3及び附則第2項の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(等級別資格基準表及び初任給基準表の適用区分)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の等級別資格基準表及び初任給基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の等級別資格基準表及び初任給基準表の適用については、当該改正後の等級別資格基準表及び初任給基準表の適用を受けたものとみなす。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(級別資格基準表及び初任給基準表の適用区分)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1等級別資格基準表及び別表第2初任給基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1級別資格基準表及び別表第2初任級基準表の適用については、当該改正後の級別資格基準表及び初任給基準表の適用を受けたものとみなす。

(下松市職員任用規則の一部改正)

3　下松市職員任用規則(昭和45年下松市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(下松市職員職名規則の一部改正)

4　下松市職員職名規則(昭和44年下松市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成2年3月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第4の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち経験年数を有する者の施行日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、施行日以後に新たに職員となった者との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、職員を条例第5条の2第1項の規定による昇給をさせるか否か及び昇給をさせるとした場合の号給数については、この規則による改正後の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条、第9条の2及び第9条の3の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(職員の職務の級の特例に関する規則の廃止)

3　職員の職務の級の特例に関する規則(昭和62年下松市規則第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成19年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合におけるこの規則による改正後の下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5の規定の適用については、同表中「

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(下松市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　下松市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年下松市規則第23号)を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。