2　死亡により退職した場合において、退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合であって、総代を定めてその支給を受けようとするときは、前項に掲げる書類のほか、総代選任届(別記第4号様式)を提出しなければならない。

2　職員以外の地方公務員又はこれに準ずるものとして市長が認める者から引き続いて職員となった者の前項の規定の適用については、市長が別に定めるところによる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算した額とする。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

4　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項の受給資格者は、管轄公共職業安定所の長の発行する求職申込証明書を任命権者に提出しなければならない。

2　任命権者は、受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該受給資格者を失業者として認定したときは、その者に基本手当に相当する退職手当受給資格認定書(別記第9号様式。以下「受給資格認定書」という。)を交付し、当該受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。

2　前項に規定する申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えて行わなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記第11号様式)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格認定書を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格認定書に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項に規定する申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項に規定する申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第4項に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第11条第1項ただし書の規定により受給資格認定書を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格認定書に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第11条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第11条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第11条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第8条の規定による求職の申込みをした後において、基本手当に相当する退職手当等支給申請書(別記第13号様式)を任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の基本手当に相当する退職手当等支給申請書の提出を受けたときは、当該受給資格者について、法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限等を行うべき事実の有無を確認しなければならない。

4　任命権者は、失業の認定及び基本手当に相当する退職手当の支給の有無等を明らかにするため、基本手当に相当する退職手当等支給台帳(別記第14号様式)を作成し、保管しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格認定書を添えて任命権者に提出しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な決定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは、受講資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の規定は、技能習得手当に相当する退職手当及び寄宿手当に相当する退職手当の支給について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、元の退職票又は在職票はその効力を失う。

2　失業認定者及び失業認定手続中の者が氏名又は住所を変更した場合は、速やかに氏名・住所変更届(別記第21号様式)に次に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

2　任命権者は、高年齢受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該高年齢受給資格者を失業者として認定したときは、その者に高年齢求職者給付金に相当する退職手当受給資格認定書(別記第21号の3様式)を交付し、当該高年齢受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。

2　任命権者は、特例受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該特例受給資格者を失業者として認定したときは、その者に特例一時金に相当する退職手当受給資格認定書(別記第23号様式)を交付し、当該特例受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。

2　第6条、第8条第1項前段、第12条第2項、第14条第1項及び第3項並びに第18条から第22条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「受給資格認定書」とあるのは「特例一時金に相当する退職手当受給資格認定書(別記第23号様式。以下「特例受給資格認定書」という。)」と、「基本手当に相当する退職手当等支給申請書」とあるのは「特例一時金に相当する退職手当支給申請書」と、「条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格認定書又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第14条第1項に規定する失業の証明を受けた後、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書(別記第23号の2様式)を任命権者に提出しなければならない。

3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第24条第2項において準用する第14条第1項による失業の証明を受けた後、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第24条第2項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後、特例一時金に相当する退職手当支給申請書(別記第24号様式)正副2通(うち1通は、第14条第1項に規定する方法により管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けたもの)を、任命権者に提出しなければならない。

3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格認定書等に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第29号様式のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第31号様式のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第32号様式のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第33号様式のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第35号様式のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第38号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手続等の経過措置)

2　この規則による改正前の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の規定に基づいてなされた届出、申請、その他の手続は、改正後の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の規定に基づいてなされた届出、申請、その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手続等の経過措置)

2　この規則による改正前の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の規定に基づいてなされた届出、申請その他の手続は、この規則による改正後の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の規定に基づいてなされた届出、申請、その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年3月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員の退職手当に関する規則第1条第2号の規定は、この規則の施行の日の属する月の初日以後の期間における失業者の退職手当の支給要件である勤続期間の算定について適用し、同日前の期間における失業者の退職手当の支給要件である勤続期間の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員の退職手当の支給に関する規則第1条第2号の規定は、平成5年6月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額)

2　下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年下松市条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額は、改正条例附則第3項に規定する者が、市長の定めるところにより、その者の職員以外の地方公務員又は国家公務員(以下「職員以外の地方公務員」という。)としての在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第5項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第4項に規定する規則で定める額)

3　改正条例附則第5項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第4項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第24条の2、第25条及び別記第18号様式の改正規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下松市火災予防条例施行規則、第2条の規定による改正前の下松市職員の退職手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の下松市介護保険の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の市長が管理する公文書の開示に関する規則、第8条の規定による改正前の下松市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の市長が保有する個人情報の保護に関する規則、第10条の規定による改正前の下松市老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の下松市景観条例施行規則及び第13条の規定による改正前の下松市財産管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の下松市職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。