2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その効率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量化及び資源化に努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　何人も公園、広場、道路、河川、海水浴場、キャンプ場、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つようにしなければならない。

4　土木、建築工事等の施行者は、工事施行に伴って生じた土砂、瓦れき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上、支障が生ずることのないようにしなければならない。

5　遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量化及び資源化の推進並びに適正処理に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、答申する。

3　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4　委員は、市民、学識経験者、事業者、市職員等のうちから市長が委嘱又は任命する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量等のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示するものとする。

2　一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　第14条第1項の規定により所定の場所に持ち出された資源物(市が行う廃棄物の収集において、活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することを目的として分別して収集する物をいう。)の所有権は、市に帰属する。この場合において、市又は市長が指定する者以外のものは、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

3　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　占有者は、前項に規定する申出事項に変更があったとき又は処理の必要がなくなったときは、市長にその旨を申し出なければならない。

2　占有者は、家庭廃棄物が飛散し、流失し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

3　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

4　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　別表第2の算定の基準となる数量及び人員は、市長の認定するところによる。

2　前項の許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際、1件につき1,000円を納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日(以下「施行日前日」という。)において、現に下松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年下松市条例第26号。以下「旧条例」という。)の規定により、一般廃棄物の処理を受けている者は、この条例の規定による一般廃棄物の処理の申出があった者とみなす。

3　施行日前日において、現に旧条例の規定により、手数料の減免の承認を受けている者は、この条例の規定による減免の承認を受けた者とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成13年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例別表第2の規定は、平成13年6月分として徴収する手数料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例第19条第1項第2号及び第3号の規定は、平成26年6月分として徴収する手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(廃棄物の収集、運搬及び処分の手数料に関する経過措置)

7　第7条の規定による改正後の下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例第19条第1項第2号から第4号までの規定は、令和元年10月分として徴収する手数料から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。