2　分担金は、新設及び増径工事申込みの際、徴収する。

3　既納の分担金は、還付しない。ただし、新設及び増径工事申込みを取消し又は変更した場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定により負担させる工事費(以下「特設工事負担金」という。)の額は、管理者が定める額とする。

3　特設工事負担金は、前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が施行する工事については、この限りでない。

4　既納の特設工事負担金は、工事しゅん工後精算する。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が給水装置の工事を施行するときは、当該工事に関する利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

4　第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定又は指定の更新その他必要な事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後精算する。

2　前項の規定により分納を認められた者は、第1回納付額として概算額の4分の1を、残額を月割りにより納付しなければならない。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、給水装置の工事の申込者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事費は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

2　管理者は、前項の規定による代理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　管理者は、前項の規定による管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失又は損傷した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

2　水道料金又は簡易水道料金は、用途別及び使用水量に従い、1箇月につき第1号又は第2号の表により算定した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。

3　メーター使用料金は、次の表に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の隔月メーター点検に基づく期分給水量は、各月均等に給水したものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者の指定する多量使用者の使用水量は、管理者と使用者との契約により定めた水量とする。

2　月の中途において用途に変更があったときの料金は、その使用日数の多い用途の料率を適用して算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り、還付しない。

2　前項の規定に要する費用は、当該水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、第24条の規定は、この条例の施行の日以後最初の第25条の規定によるメーターの点検の日から施行する。

2　東洋鋼鈑株式会社下松事業所に契約をもって給水する浄水の料金は、第24条第2項第1号の規定にかかわらず、1立方メートルにつき、67円とする。

3　下松市水道使用条例(昭和25年下松市条例第38号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

4　旧条例第38条の規定は、前項の規定にかかわらず、第1項ただし書の点検の日の前日までは、なお、効力を有する。

5　この条例の施行の日から第1項ただし書の点検の日の前日までの旧条例第38条の規定による使用料は、日割計算により算出するものとする。

6　この条例の施行前に旧条例の規定によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、この条例に当該規定に相当する規定があるときは、それぞれ当該相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、昭和39年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第24条第1号の規定は、この条例の施行の日以後最初の新条例第25条の規定によるメーター点検の日から適用する。

3　下松市水道事業給水条例の特例に関する条例(昭和34年下松市条例第23号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、分担金に関する規定は、昭和46年10月1日から施行する。

2　この条例施行の日前になされた給水装置の新設又は口径の大きいものに変更する場合の工事申込みは、この条例施行の日以後1箇月以内に工事を完了しないときは、分担金に関する規定の適用に限り、当該工事の申込みを取消したものとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、昭和49年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、1立方メートルにつき23円の料金は、昭和53年4月分として徴収する料金から適用し、1立方メートルにつき27円の料金は、昭和54年4月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第31条の改正規定は、昭和55年2月1日から、題名、第1条、第2条、第5条の2第1項及び第24条第2号の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　施行日において、改正前の下松市水道事業給水条例第19条第1項第1号の規定により水道使用者等が買い取って現に使用している口径40ミリメートル以下のメーターについては、同日以後当該メーターの最初の検定の有効期間が満了するまでの間は、メーター使用料金を免除する。

1　この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第24条第1号の改正規定は、施行日以後に使用する水道に係る水道料金から適用し、附則第2項の改正規定は、昭和56年4月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第24条第1号の改正規定は、施行日以後に使用する水道に係る水道料金から適用し、附則第2項の改正規定は、昭和58年4月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第24条第1号の改正規定は、施行日以後に使用する水道に係る水道料金から適用し、附則第2項の改正規定は、昭和61年8月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

3　施行日において、改正前の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例第19条第1項第1号の規定により水道使用者等が買い取って現に使用している口径50ミリメートル以上のメーターについては、同日以後当該メーターの最初の検定の有効期間が満了するまでの間は、メーター使用料金を免除する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第24条第1号及び第25条第3項の改正規定は、施行日以後に使用する水道に係る水道料金から適用し、附則第2項の改正規定は、昭和63年8月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例第24条第2項第1号及び第2号並びに附則第2項の規定は、平成3年4月分として算定する給水量に係る水道料金又は簡易水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年2月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例第24条第2項第2号の規定は、平成12年4月分として算出する給水量に係る簡易水道料金から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道及び工業用水道の料金に関する経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道及び工業用水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道及び工業用水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例第5条の2第1項並びに第24条第2項及び第3項の規定、第3条の規定による改正後の下松市工業用水道事業給水条例第8条第1項の規定及び第4条の規定による改正後の下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。