2　工業用水道は、如何なる方法においても水道と連絡してはならない。

2　管理者は、前項の規定による代理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　給水を制限し、又は停止するときは、そのつど予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止による損害については、市は、その責任を負わない。

2　前項の水道メーター及び附帯施設は、市が設置し、その費用は、使用者の負担とする。

2　前項の料金は、使用者から徴収する。

2　管理者は、使用水量が不明のときは、使用水量を認定し、料金を算定することができる。

2　前項の規定に要する費用は、使用者の負担とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市工業用水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後最初の新条例第9条第1項の規定によるメーター点検の日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下松市工業用水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している工業用水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下松市工業用水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している工業用水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している工業用水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である工業用水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の下松市工業用水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道及び工業用水道の料金に関する経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道及び工業用水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道及び工業用水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例第5条の2第1項並びに第24条第2項及び第3項の規定、第3条の規定による改正後の下松市工業用水道事業給水条例第8条第1項の規定及び第4条の規定による改正後の下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。