(1)　工場等　物品の製造(加工又は修理を含む。)又は貨物の運送の事業の用に供するために直接必要な施設であって、規則で定めるものをいう。

(2)　工場等の設置　次のいずれかに該当するものをいう。

(3)　事業者　工場等の設置を行う者をいう。

(4)　投下固定資産総額　工場等の設置のために取得した地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価額の合計額をいう。

(5)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(6)　企業立地重点推進産業　本市の基幹産業及び今後の成長が期待される産業として、企業立地を重点的に推進するべき分野の産業で、別表に掲げるものをいう。

(7)　従業員　事業者が常時使用する従業員のうち、規則で定める要件を満たす者をいう。

(8)　新規雇用従業員　事業者が新規に雇用した従業員のうち、規則で定める要件を満たす者をいう。

(9)　障害者　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第2号から第6号までに規定する障害者をいう。

(1)　工場等設置奨励金(家屋及び償却資産に対する奨励金にあっては、当該家屋及び償却資産が事業の用に供されたことのないものである場合に限る。)

(2)　雇用奨励金

(1)　前条第1号の工場等設置奨励金(以下「工場等設置奨励金」という。)の額は、設置された工場等が操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)後、最初に固定資産税が賦課された年度(以下「基準年度」という。)における当該工場等の土地、家屋及び償却資産について、その基準年度から3年度間における各年度の固定資産税額に相当する額の合計額(以下「基準額」という。)とする。ただし、基準年度の初日の属する年の1月2日から翌年の1月1日までの間に当該工場等の増設があった場合は、その増設に係る土地、家屋及び償却資産について、基準年度の翌年度から3年度間における各年度の固定資産税額に相当する額の合計額を基準額に加えるものとし、基準年度の翌年度の初日の属する年の1月2日から翌年の1月1日までの間に当該工場等の増設があった場合は、その増設に係る土地、家屋及び償却資産について、基準年度の翌々年度から3年度間における各年度の固定資産税額に相当する額の合計額を基準額に加えるものとする。

(2)　工場等設置奨励金の総額は、1億円を限度とする。ただし、企業立地重点推進産業の事業に係る工場等設置奨励金の総額は、3億円を限度とし、各年度における工場等設置奨励金の額は、1億円を限度とする。

(3)　前条第2号の雇用奨励金(以下「雇用奨励金」という。)の額は、新規雇用従業員1人につき30万円とし、1回に限り交付するものとする。ただし、それぞれの事業者に交付する雇用奨励金の合計額は、2,000万円を限度とする。

(4)　前号の場合において、当該新規雇用従業員が障害者又は女性である場合にあっては、雇用奨励金の額は、1人につき40万円とし、当該額を3年度間交付するものとする。

(1)　設置する工場等の位置が、規則で定める地域内であること。

(2)　投下固定資産総額が、2億円(中小企業者にあっては3,000万円)以上であること。

(3)　指定の申請を行った日において、操業開始日から起算して1年前の日と比較して、従業員の数が5人以上増加していること。ただし、中小企業者にあっては、この限りでない。

(1)　第5条第1項に規定する指定の基準を欠くこととなったとき。

(2)　第5条第2項又は第6条第2項に規定する条件に違反したとき。

(3)　正当な理由なく指定後10年以内に事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態に至ったとき。

(4)　偽りその他不正行為により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

(5)　その他市長が取り消す必要があると認めたとき。