2　前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関及び議会に意見を述べることができる。

2　委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で、調査審議をしなければならない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項中下松市個人情報保護条例第39条の規定による諮問に応じ審査を行う部分及び第17条の規定については、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に下松市情報公開条例(平成16年下松市条例第6号)による改正前の下松市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第14条第3項の規定により委嘱された下松市情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、第4条第2項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、同日における旧情報公開条例第14条第3項の規定により委嘱された下松市情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行前に下松市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について下松市情報公開審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

4　下松市情報公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

(下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　下松市報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年下松市条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。