2　この要綱において「乳幼児」とは、出生から満6歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この要綱において「対象者」とは、市内に居住地を有し、かつ、社会保険各法の規定による被扶養者若しくは被保険者である乳幼児又は国民健康保険法第116条若しくは第116条の2の規定により市が行う国民健康保険の被保険者とした乳幼児(山口県内に居住地を有する乳幼児又は山口県外の市町村に居住地を有する乳幼児で当該市町村においてこの要綱に規定する助成と同様の助成を受けることができないものに限る。)とする。

4　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としないものとする。

5　この要綱において「社会保険各法の規定による医療に関する給付」とは、疾病又は負傷についての社会保険各法による療養の給付又は入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問介護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の申請に当たって、乳幼児医療費の助成を受けようとする者及びその者が属する世帯の被保険者は、次に掲げる事項について同意しなければならない。

2　受給者証の有効期間は、交付の日(更新の場合にあっては、その年の8月1日)からその日以後最初に到来する7月31日までとする。ただし、満6歳に達する児童が対象者となるものについては、満6歳に達する日以後最初の3月31日までとする。

3　市長は、受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)の保護者に対し、必要に応じて期間を定め、別に定める福祉医療費受給者証更新申請書に前条第1項各号に掲げる書類を添えて受給者証の更新を申請させることができる。この場合において、市長は、当該受給者が対象者としての要件を有し、かつ、前条第1項の規定による書類の添付を要しない者として認めるときは、当該受給者の更新の申請に係る手続を省略させることができる。

4　前項の申請に当たっては、前条第2項の規定を準用する。

2　福祉医療費申請書の提出に当たっては、受給者証を提示しなければならない。

3　市長は、福祉医療費申請書を受理した場合において、その内容を審査の上適当と認めるときは、乳幼児医療費の額を決定し、当該福祉医療費申請書を提出した者に支払うものとする。ただし、受給者の保護者に下松市未熟児養育医療給付事業実施要綱(平成25年3月29日制定)第8条の規定に基づき徴収される一部負担金がある場合において、当該受給者の保護者からの委任があるときは、当該一部負担金を徴収する者に支払うことができる。

2　前項の規定により医療費を支払ったときは、当該医療を受けた者の保護者に対し前条の規定による乳幼児医療費の助成を行ったものとみなす。

3　市長は、第1項の規定による医療費の支払を行う場合において、保険医療機関等に支払うべき医療費の額の審査及び支払に関する事務を山口県国民健康保険団体連合会に委託する方法により行うものとする。

2　市長は、受給者又は受給者の保護者が受給者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けることができることとなったとき又は受けたときは、その金額の限度において、乳幼児医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した乳幼児医療費の額に相当する額を返還させるものとする。

3　受給者の保護者及び被保険者は、受給者に係る医療費について、高額療養費等その他法令等により医療費の助成を受けたときは、その金額の限度において、その金額に相当する乳幼児医療費を返還しなければならない。

4　市長は、第3条の規定による助成すべき額を超えて助成したときは、受給者の保護者からその過払い相当額を市へ返還させるものとする。ただし、市長が保険者から過払い相当額を代理受領できた場合は、この限りでない。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

この要綱は、平成25年5月21日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

(受給者証の交付又は更新の申請に関する経過措置)

2　この要綱による改正後の下松市乳幼児医療費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定により受給者証の交付又は更新を受けようとする者は、施行期日前においても、新要綱第4条又は第5条第3項及び第4項の規定の例により、それぞれその交付又は更新の申請をすることができる。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。