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更新日:2017年6月16日

国民健康保険税の軽減判定誤りについて(お詫び)

概要

このたび、国民健康保険税の軽減判定所得の算定方法誤りにより、一部の被保険者について、課税誤りがあることが判明しました。

対象となる皆様には、多大なるご迷惑をおかけることとなり、心からお詫び申し上げるとともに、今後このような事例が発生しないよう、法令解釈や確認作業を徹底し、適正な処理に努めます。

 経緯

厚生労働省は、平成28年12月17日に後期高齢者医療制度において、「後期高齢者医療広域連合電算処理システム(標準システム)」の設定誤りによる保険料の軽減判定誤りが全国的に発生していることを公表しました。

これを受けて、国民健康保険税の軽減判定についても同様の仕組みをなっていることから、厚生労働省より調査する旨の通知があり、調査をしたところ、本市においても課税誤りがあることが判明しました。

内容

国民健康保険税の均等割額及び平等割額の軽減判定(7割・5割・2割)所得の算定にあたり、青色申告による純損失の繰越控除の適用がある場合、地方税法第703条の5の規定により、専従者給与を経費として扱わない国民健康保険独自の繰越損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰越損失額を用いて算定したことにより、一部の被保険者について誤った軽減判定が行われ、課税誤りが生じたものです。

  • 増額(追徴)…4世帯(4件) 189,400円※いずれも平成26年度分のみ
  • 減額(還付)…8世帯(9件) 308,500円※平成24~26年度分および平成28年度分

 今後の対応

国民健康保険税賦課の修正処理を行い、対象となる方へ文書または個別訪問によりお詫びと内容説明を行ってまいります。

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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