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更新日:2017年6月8日

 

寄附金控除について

条例により指定した寄附金税額控除の対象寄附金について

個人県民税の寄附金税額控除の対象が拡大されたことに伴い、個人市民税でも平成24年1月1日以降に支出した寄附金(平成25年度分以降)から寄附金税額控除の対象が拡大されます。

<寄附金税額控除の対象となる寄附金>

1都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

2住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

3山口県の条例で指定された控除対象の寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として認められるもの

これにより、新たに、山口大学、山口県立大学、自動車安全運転センター山口県事務所、日本司法支援センター(法テラス山口)、山口更生保護会等への寄附金も寄附金税額控除の対象となります。詳しくは山口県ホームページをご覧ください。

山口県ホームページ(外部サイトへリンク)

 

東日本大震災に関する寄附金・義援金について

被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」(ふるさと納税)として住民税・所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金も「ふるさと寄附金」(ふるさと納税)として控除が受けられます。詳しくは総務省東日本大震災関連ホームページをご覧ください。

総務省東日本大震災関連ホームページ(外部サイトへリンク)

寄附金控除の対象・控除方法

対象寄附金

  • すべての都道府県・市区町村に対する寄附金
  • 都道府県又は市区町村が条例で指定した団体に対する寄附金
  • 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  • 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金

控除方法

〔寄附した金額の2千円を超える部分×10%(市民税6%、県民税4%)〕を住民税の所得割額から控除
(対象寄附金の限度額は総所得金額の30%まで)

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)の特例控除

対象寄附金

すべての都道府県・市区町村に対する寄附金

控除方法

〔寄附した金額の2千円を超える部分×(90%-寄付者の所得税の税率)〕を住民税の所得割額から控除
(対象寄附金の限度額は総所得金額の30%まで)
(控除額の限度額は住民税所得割額の20%まで)

下松市のふるさと納税の概要についてはこちらをご覧ください

ふるさとくだまつ頑張れ寄附金(ふるさと納税)について

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)の控除額の計算

都道府県や市区町村などの地方公共団体へ寄附した場合の税額控除は次のとおり計算されます。

〔1〕(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×10%(住民税の税率)=基本控除
〔2〕(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-寄附者の所得税の税率)=特例控除
〔1〕と〔2〕の合計が寄附金控除額となります。
対象となる寄附金額の上限は総所得金額の30%まで
〔2〕の特例控除の上限は住民税所得割額の20%まで

 

【計算例】

寄附金額30,000円
給与収入7,000,000円、社会保険料支払額700,000円
配偶者を扶養の場合
住民税所得割額371,500円

 

 

 

 

実際には寄附を行った時点では所得額が確定していないため、お問い合せいただいたときに正確な控除額の見込みを計算することができない場合があります。

〔1〕基本控除額の計算
30,000円(寄附金額)-2,000円(寄附金控除対象外)=28,000円(寄附金控除対象)
28,000円(寄附金控除対象)×10%(住民税の税率)=2,800円(基本控除額)

〔2〕特例控除額の計算
28,000円(寄附金控除対象)×(90%-20%(所得税の税率))=19,600円(特例控除額)
特例控除額の上限は住民税所得割の20%まで
所得税の税率は所得により異なります(この計算例の場合20%)

〔3〕住民税の控除額の計算
2,800円(基本控除額)+19,600円(特例控除額)=22,400円(住民税の税額控除額)

〔所得税の税額控除〕
30,000円(寄附金額)-2,000円(所得税の寄附金控除対象外)=28,000(寄附金控除額)
28,000円(寄附金控除額)×20%(所得税の税率)=5,600円(所得税の税額軽減額)
よって、この計算例の場合には、所得税では5,600円の税額の軽減が受けられます。
所得税の詳しい計算方法等については国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

したがって、住民税の税額控除額22,400円、所得税の所得控除額5,600円を合わせた28,000円の税額軽減を受けられることになります。

寄附金控除を受けるには

寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、対象となる年分の寄附受領証明書等を添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住民税の申告を行っていただく必要があります。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる制度です。これは平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。


【詐欺にご注意ください】
ふるさと納税を装った「寄附金の強要」や「振込め詐欺」が予想されますのでご注意ください。
ふるさと納税はふるさとを応援する個人の意思で行っていただくものです。市役所が一定の寄附を義務付けたり、市職員が寄附金を募って訪問することはありません。また、寄附申請をしていないのに納付書を送ることはしません。

 

  • 電話で金融機関のATMなどの操作を説明しながら、寄附金の振込みを指示することはありません。

ふるさとくだまつ頑張れ寄附金(ふるさと納税)申込窓口及びお問合せ先

下松市役所企画財政部企画政策課
電話番号:0833-45-1804
FAX番号:0833-44-2459
Eメール:kikaku@city.kudamatsu.lg.jp

寄附に係る税金控除等に関するお問合せ先

下松市役所企画財政部税務課市民税係
電話番号:0833-45-1815
FAX番号:0833-45-1818
Eメール:zeimu@city.kudamatsu.lg.jp

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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