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更新日:2017年2月22日

課税のあらまし

 

個人住民税を納める人(納税義務者)

個人住民税は、所得割と均等割とで構成されています。

納税義務者

納めるべき税

所得割

均等割

平成29年1月1日現在で市内に住所がある人

あり

あり

平成29年1月1日現在で市内に住所はないが事務所、事業所、家屋敷がある人

あり

(例)A市に住所があり、B市にお店(事業所)や家屋敷がある人は、A市では所得割額と均等割額の合計額を、B市では均等割額のみをそれぞれの市へ納めていただくことになります。

ご注意

平成29年1月2日以後に、下松市から他市町村へ転出された場合でも、下松市で1年間課税されます。

個人住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活保護を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が1,250,000円以下であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が下記の基準以下の人

280,000円×(扶養している人数+1)+168,000円

(注)数式の最後の168,000円は扶養がある場合についてのみ加算。

(例)扶養なしの場合:280,000円、扶養1人の場合:728,000円

所得割がかからない人

前年の総所得金額が下記の基準以下の人

350,000円×(扶養している人数+1)+320,000円

(注)数式の最後の320,000円は扶養がある場合についてのみ加算。

(例)扶養なしの場合:350,000円、扶養1人の場合:1,020,000円

税額計算のしくみ

平成29年度の個人住民税は平成28年中の所得に応じて課税されます。

税額計算のしくみ

所得金額の算出方法

(単位:円)
所得の種類 所得金額の計算方法
1 事業所得(農業所得を含む) 事業、農業などを営んでいる場合に生じる所得 所得金額の算出方法
2 不動産所得 地代、家賃、権利金など 所得金額の算出方法
3 利子所得 公債、社債、貯蓄金などの利子 所得金額の算出方法2
4 配当所得 株式や出資の配当など 所得金額の算出方法3
5 給与所得 サラリーマンの給与など 所得金額の算出方法4
6 雑所得 公的年金や原稿料など、他の所得にあてはまらない所得 所得金額の算出方法5
7 一時所得 保険の満期金やクイズに当たった場合などに生じる所得 所得金額の算出方法6
(ただし、その2分の1に相当する金額を課税対象所得とする)
8

譲渡所得

(分離・総合課税)

土地などの財産を売った場合に生じる所得 所得金額の算出方法7
9

退職所得

(分離課税)

退職金、一時恩給など 所得金額の算出方法8
10

山林所得

(分離課税)

山林を売った場合に生じる所得 所得金額の算出方法9

給与所得の算出方法(速算表)

給与収入額(A)

給与所得額

~650,999

0

651,000~1,618,999

A-650,000

1,619,000~1,619,999

969,000

1,620,000~1,621,999

970,000

1,622,000~1,623,999

972,000

1,624,000~1,627,999

974,000

1,628,000~1,799,999

A÷4=B
(千円未満切捨て)

B×4×60%

1,800,000~3,599,999

B×4×70%-180,000

3,600,000~6,599,999

B×4×80%-540,000

6,600,000~9,999,999

A×90%-1,200,000

10,000,000~14,999,999

A×95%-1,700,000

15,000,000~

A-2,450,000

公的年金に係る雑所得の算出方法(速算表)

昭和27年1月1日以前に生まれた人(65歳以上)

公的年金収入額(A)

公的年金に係る雑所得金額

~3,299,999

A-1,200,000

3,300,000~4,099,999

A×75%-375,000

4,100,000~7,699,999

A×85%-785,000

7,700,000~

A×95%-1,555,000

昭和27年1月2日以後に生まれた人(65歳未満の方)

公的年金収入額(A)

公的年金に係る雑所得金額

~1,299,999

A-700,000

1,300,000~4,099,999

A×75%-375,000

4,100,000~7,699,999

A×85%-785,000

7,700,000~

A×95%-1,555,000

雑所得には、これらの公的年金収入から算出したもの以外にも、原稿料などの他の所得にあてはまらない所得も合計して算出します。

所得控除額について

所得控除は扶養があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

種類 控除額
雑損控除 次のいずれか多いほうの金額
1.実質損失額-(総所得金額等の合計額×10%)
2.災害関連支出-50,000円
医療費控除 医療費の実質負担額-{100,000円と(総所得金額等×5%)のいずれか少ないほうの金額}
限度額2,000,000円
社会保険料控除 支払金額
小規模企業共済等掛金控除 支払金額

生命保険料控除(旧)

【平成23年12月31日以前に契約したもの】

支払金額(A) 控除額
~15,000円 全額(Aの金額)
15,001円~40,000円 A×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 A×1/4+17,500円
70,001円~ 35,000円
1.一般生命保険料控除(上限:35,000円)
2.個人年金保険料控除(上限:35,000円)
※1+2を合算して上限70,000円まで(旧制度と新制度を合算する場合も)

生命保険料控除(新)

【平成24年1月1日以後に契約したもの】

支払金額(B) 控除額
~12,000円 全額(Bの金額)
12,001円~32,000円 B×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 B×1/4+14,000円
56,001円~ 28,000円
1.一般生命保険料控除(上限:28,000円)
2.個人年金保険料控除(上限:28,000円)
3.介護医療保険料控除(上限:28,000円)
※1+2+3を合算して上限70,000円まで(旧制度と新制度を合算する場合も)
地震保険料控除

支払金額(C)

控除額

地震保険料 ~50,000円 C×1/2の金額

50,001円~

25,000円
長期保険料(※注) ~5,000円 全額(Cの金額)
5,001円~15,000円 C×1/2+2,500円
15,001円~ 10,000円
(注)平成18年末までに結んだ長期損害保険契約に係る保険料については経過措置として改正前の損害保険料控除が適用できます。(短期損害保険料は適用できません)
<限度額:あわせて25,000円>
障害者控除 普通障害者 260,000円
特別障害者 300,000円
同居特別障害者 530,000円
勤労学生控除 260,000円
寡婦(夫)控除
260,000円 (特別寡婦の場合は300,000円)
配偶者控除 (一般)330,000円
(老人)380,000円
扶養控除 (一般)330,000円
(老人)380,000円
(特定)450,000円
(同居老親等)450,000円
配偶者特別控除 配偶者の所得金額 配偶者特別控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円~ 0円
基礎控除 すべての人に330,000円

 (注)平成24年度課税分より、16歳未満を対象とした扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)が廃止となっています。なお、障害者控除は16歳未満の扶養親族においても引き続き適用され、市・県民税の非課税限度額を算定する際の扶養人数には含まれます。

(注)平成24年度課税分より、16歳以上19歳未満を対象とした上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)が廃止されています。

個人住民税所得割の税率

総所得

 

課税標準額

所得割額

市民税

一律

6%

県民税

一律

4%

分離譲渡分

 

長期譲渡

短期譲渡

市民税

3.0%

5.4%

県民税

2.0%

3.6%

株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得

 

上場分

未公開分

先物取引

市民税

3%

3%

3%

県民税

2%

2%

2%

 

税額控除について

税額控除(配当控除等)

配当控除

配当の種類

課税所得金額
10,000,000円以下の部分

課税所得金額
10,000,000円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

 

私募証券

投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

外国税額

控除

国外で得た所得について、その国の所得税等を納めている場合、一定の方法により税額から差し引かれます。

所得割の税額調整

総所得金額等は所得割非課税限度額を上回るが、所得割を控除した後の額が所得割非課税限度額を下回るときには、税額が調整されます。

寄附金

控除

 

基本控除

 

対象寄附金の2,000円を超える部分の金額×10%(市民税6%、県民税4%)
対象寄附金の限度額は総所得金額の30%まで

 

特別控除

 

対象寄附金の2,000円を超える部分×(90%-寄附者の所得税の税率)
対象寄附金の限度額は総所得金額の30%まで
控除額の限度額は住民税所得割の20%まで

税額控除(調整控除)

条件

税額控除額

個人住民税の課税標準額が

200万円以下の人

  • 人的控除額の差の合計額
  • 個人住民税の課税標準額

いずれか少ないほうの5%(市民税3%、県民税2%)

個人住民税の課税標準額が

200万円超の人

{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税標準額-200万円)}の5%
(市民税3%、県民税2%)
ただし、この額が2,500円未満のときは、2,500円とする(市民税1,500円、県民税1,000円)

人的控除額の差

「人的控除額の差」とは、所得税計算においての人的控除(配偶者控除、扶養控除等)と、個人住民税計算においての人的控除との差額のことをいいます。

差額については、以下の表のとおりです。

(単位:円)

控除の種類

住民税控除額

所得税控除額

人的控除額の差

障害者控除

普通

260,000

270,000

10,000

特別

300,000

400,000

100,000

同特

530,000

750,000

220,000

寡婦控除

一般

260,000

270,000

10,000

特別

300,000

350,000

50,000

寡夫控除

260,000

270,000

10,000

勤労学生控除

260,000

270,000

10,000

配偶者控除

一般

330,000

380,000

50,000

老人

380,000

480,000

100,000

扶養控除

一般

330,000

380,000

50,000

特定

450,000

630,000

180,000

老人

380,000

480,000

100,000

同居老親

450,000

580,000

130,000

配偶者特別控除

配偶者所得が38万円から40万円未満

330,000

380,000

50,000

配偶者所得が40万円から45万円未満

330,000

360,000

30,000

基礎控除

330,000

380,000

50,000

配当割・株式等譲渡所得割額控除について

確定申告等をすることを選択された場合、所得金額に合計して税計算をしますが、特別徴収された個人住民税分は算出された所得割額から差し引いて計算されます。

個人住民税均等割の税額

市民税

3,500円

県民税

2,000円

県民税には、平成17年度より導入の「やまぐち森林づくり県民税(500円)」が含まれています。 

また、平成26年度~35年度までの市民税および県民税には、東日本大震災からの復旧・復興事業のうち、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための税額(各500円)が含まれています。

 

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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