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更新日:2017年2月22日

公的年金からの個人市民税の特別徴収について(年金受給者の方へ)

個人住民税の年税額のうち、公的年金等に係る所得により生じる税額については、法律により公的年金から特別徴収することとなりました。

特別徴収された税額は、年金保険者が一括で下松市に納入します。

この制度は、個人住民税の納付方法を変更するものであり、これによる新たな負担は生じません。

特別徴収

給与や年金からの引き去りによる納付

普通徴収

納付書や口座振替、納税組合による納付

対象者

公的年金に係る個人住民税の納税義務者のうち、その年の4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方及び今まで公的年金等に係る個人住民税を給与から特別徴収されていた方

ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

  • 老齢基礎年金等の給付額が年額18万円未満である方
  • 所得税、介護保険料及び長寿医療制度保険料(または国民健康保険税)を控除した給付額が、特別徴収税額を下回る方

また、次の方は年度途中に普通徴収に切り替わります。

  • 介護保険料が特別徴収されなくなった方
    (住民税の特別徴収は、介護保険料が特別徴収されていることが絶対条件となります。)
  • 公的年金等に係る所得により生じる税額に変更が生じた方

対象となる税額

公的年金等に係る所得に対する個人住民税の所得割額及び均等割額

ただし、特別徴収の対象となる給与所得があわせてある方は、均等割額は給与から特別徴収されます。

対象となる年金

老齢基礎年金等の基礎年金部分から特別徴収され、遺族年金や障害年金等の非課税年金から徴収されることはありません。

【昭和61年3月31日以前から年金を受給している方】色つき部分が対象年金となります。

昭和61年3月31日以前から年金を受給している人の対象となる年金

【昭和61年4月1日以後から年金を受給している方】色つき部分が対象年金となります。

昭和61年4月1日以後から年金を受給している人の対象となる年金

実施時期

平成21年10月支給分から実施します。

特別徴収税額

上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収します。下半期(10月、12月、2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額の3分の1を本徴収します。

特別徴収を開始する年度または新たに特別徴収の対象となった年度は、上半期分を普通徴収により、下半期分を特別徴収により納めていただきます。

特別徴収の具体例

公的年金収入のみのAさんの場合

(Aさんは年金収入300万円、配偶者を扶養しており、年税額が83,500円)

初年度

次年度

 

公的年金の特別徴収

普通徴収

上半期分

仮徴収

4月

 

第1期

21,800

6月

 

第2期

20,000

8月

 

下半期分

本徴収

10月

13,900

第3期

 

12月

13,900

第4期

 

2月

13,900

 

公的年金の特別徴収

普通徴収

上半期分

仮徴収

4月

13,900

第1期

 

6月

13,900

第2期

 

8月

13,900

下半期分

本徴収

10月

14,000

第3期

 

12月

13,900

第4期

 

2月

13,900

公的年金収入と公的年金以外の所得を有するBさんの場合

(Bさんは年金収入220万円、その他の所得80万円、配偶者を扶養しており、年税額が83,500円)

初年度

次年度

 

公的年金の特別徴収

普通徴収

上半期分

仮徴収

4月

 

第1期

24,300

6月

 

第2期

19,000

8月

 

下半期分

本徴収

10月

800

第3期

19,000

12月

700

第4期

19,000

2月

700

 

公的年金の特別徴収

普通徴収

上半期分

仮徴収

4月

700

第1期

22,000

6月

700

第2期

19,000

8月

700

下半期分

本徴収

10月

800

第3期

19,000

12月

800

第4期

19,000

2月

800

公的年金からの特別徴収税額は、公的年金等に係る所得のみとなりますので、他に所得があると他の所得相当額の税額は普通徴収で納めていただくようになります。

上半期の特別徴収税額は、前年度の下半期の特別徴収税額を基に決定されます。

口座振替の10回払いを選択されている方は、上半期分は第4期分(9月末振替)までで徴収されます。第5期以降より下半期分が始まります。

便宜上、具体例の初年度と次年度の税額は同じとしています。

年税額が同じ方でも、人により計算手順が変わりますので、必ず期割等の金額が一致するとは限りません。

Q&A(よくある質問)

 

 

 

答え

これまでは納付書等により、納税者ご本人様が市の窓口や金融機関まで出向いて納付していただいておりましたが、公的年金からの特別徴収は、公的年金等の支払者(社会保険庁など)が、納税者に支給される公的年金等から個人住民税を引き去り、納税者に代わって直接、市へ納付する方法に変更するもので、納税の手間が省け便利になることから設けられたものです。

 

 

答え

平成21年5月25日現在、法律で納付方法の選択はできないこととされています。公的年金により生じた所得については、原則、公的年金から引き去りされます。

 

 

答え

この制度は、納付方法を「納付書等で納税者ご本人様が納める」方法から「公的年金等からの引き去り」へ変更するものです。

個人住民税の計算方法などについては変更されませんので、今回の改正により個人住民税の額が増額されることはありません。公的年金等収入金額、扶養控除や医療費控除などの控除金額がこれまでと同様であれば、これまでどおりの個人住民税が課税されることになります。

 

 

答え

2つ以上の公的年金等を受給している場合は、全ての公的年金等にかかる税額が、老齢又は退職を支給事由とする年金のうちいずれか一つから特別徴収されます。(優先順位は番号順のとおりです。)
  1. 国民年金法の老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法の老齢年金など
  3. 旧厚生年金保険法の老齢年金など
  4. 旧船員保険法の老齢年金など
  5. 旧国家公務員等共済組合法等の退職年金など
  6. 移行農林年金のうちの退職年金など
  7. 旧私立学校教職員共済組合法の退職年金など
  8. 旧地方公務員等共済組合法等の退職年金など

 

 

答え

年度途中で個人住民税額が変更になった場合、次の2つのケースに分けられます。
  • 所得が年金収入のみで、その人が所得控除(例:医療費控除)を追加するなど、公的年金からの特別徴収税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収は中止され、徴収済額を除いた残額の全てが普通徴収に切り替わります。
  • 所得が公的年金等以外にもあり、その所得が増加や減少した場合は、その増減分については普通徴収分となりますので、公的年金からの特別徴収税額に影響がないため特別徴収は継続され、税額も変更になりません(ただし、減少については公的年金からの特別徴収税額に影響がない場合に限られます)。

 

 

答え

翌年度に特別徴収の対象となる要件を満たしていれば、翌年度10月の公的年金支給分から特別徴収が再開されます。なお、翌年度の上半期は普通徴収となります。

 

 

答え

介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合、個人住民税についても同じく普通徴収に切り替わります。また、転出などにより、介護保険料が特別徴収されなくなった場合も同様に、普通徴収になります。

なお、介護保険料と個人住民税は同一の公的年金から特別徴収を行うこととなります。

 

 

答え

地方税法の改正により、従来は可能であった公的年金等に係る個人住民税と(給与から算出される個人住民税とを)合算して、給与から引き去ることが、今後(平成21年度以降)はできなくなります。

したがって、給与からは給与に係る個人住民税が、公的年金等からは公的年金等に係る個人住民税がそれぞれ特別徴収されることになります。

注記

  1. この改正により、65歳未満で公的年金等からの特別徴収の対象とならない方についても、公的年金等から算出される個人住民税と給与から算出される個人住民税とを合算して、給与から引き去ることができなくなります。公的年金等から算出される個人住民税は、納付書等でご本人様に納付(普通徴収)していただくこととなります。
  2. 公的年金等以外(例えば個人年金、不動産所得など)から算出される個人住民税については、公的年金等から算出される個人住民税へ合算して特別徴収することはできません。公的年金等から算出される税額のみが、公的年金等から特別徴収されます。
  3. 平成22年度改正により、当該年度の4月1日現在、65歳未満の方の公的年金に係る個人住民税は給与所得と合わせて給与から特別徴収できるようになりました。

 

 

答え

市と社会保険庁等の年金支払者で手続きを進めますので、手続きをとっていただく必要はありません。

 

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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