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更新日:2021年6月11日

地域密着型サービスについて

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、認知症の人や要介護度が比較的重い人でも、住みなれた自宅や地域でできるかぎり生活を続けられるように、地域ごとの実情に応じた柔軟な体制で提供される介護サービスです。

地域密着型サービスの事業者指定と指導及び監督については、市が行うことになります。

また、原則として指定をした市町村の被保険者のみが利用できます。(注:他市町村の指定を受ける場合は、所在する市町村長の同意が必要です。)

下松市内の事業所については、下記のリンク先をご参照ください。

市内の事業所一覧

 

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について

 令和2年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、各事業年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。

 ※昨年度から実績報告書の様式変更があります。

【介護職員処遇改善実績報告書・介護職員特定処遇改善実績報告書】

 ・実績報告書一式(エクセル:127KB)

【介護職員処遇改善実績報告書・介護職員特定処遇改善実績報告書記入例】

 ・実績報告書記入例(エクセル:130KB)

 

 【届出期限】

  令和3年7月30日(金)※当日消印有効 

   【届出先】

  〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号

  下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 令和3年度分の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする場合は令和3年3月16日老発0306第4号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」※介護保険最新情報Vol.935(PDF:828KB)を確認のうえ、必要書類の届出をお願いします。

 令和2年度に引き続いて令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合であっても、年度ごとに改めて書類の届出が必要となりますのでご注意ください。

 【届出期限】

  令和3年4月15日(木)※当日消印有効(終了しました)   

 (また、年度の途中で新規加算や加算の変更を受けようとする場合は、受けようとする月の前々月末日までに届出をお願いします。)

 【届出先】

  〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号

  下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

【様式について】

 ・別紙様式2(計画書)(エクセル:267KB)  ・別紙様式2(計画書記入例)(エクセル:269KB)

 ・別紙様式4(特別事情届出書)(エクセル:25KB)

【その他】

  以下に該当する場合は、「指定事項等変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が併せて必要です。(加算の種類に変更がない場合は提出は不要です。)

  ・新規加算の場合及び加算の区分を変更する場合

  ・令和3年度以降、加算の算定を辞退する場合(加算の取り下げ)

地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について

指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

 「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされていますが、「外部評価」については、下記1から5までの条件を満たせば、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。

1 過去に「外部評価」を5年間継続して実施している事業所であること。
  (令和元年度の受審頻度緩和認定を受けている場合を含みます。)
2 「自己評価及び外部評価結果」「目標達成計画」を市町に提出していること。
3 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4 運営推進会議に、事業所の存する市町の職員又は地域包括支援センターの職員が
  必ず出席していること。
5 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の「2 事業所と地域とのつ
  きあい」「4 運営推進会議を活かした取り組み」「5 市町との連携」「7 運
  営に関する利用者、家族等意見の反映」の実践状況(外部評価)が適切であること。

手続き及び詳細については、下記のリンク先をご参照ください。

かいごへるぷやまぐち「地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について」(外部サイトへリンク)

 

令和2年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における追加協議の実施について

厚生労働省より、令和2年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における追加協議の案内がありましたのでお知らせします。補助金を希望する場合は、令和2年12月25日(金曜日)必着で必要書類をご提出ください。※なお今回の協議内容は「認知症グループホーム等防災改修等支援事業」「高齢者施設等の水害対策強化事業」「高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業」「高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルス感染拡大防止のための個室化改修支援事業」のみとなっております。

【補助対象事業及び補助協議単価】

 補助対象事業一覧表(PDF:663KB)

【対象事業】

1.水害対策強化事業

 ・エレベーターの設置工事(既存のものを更新するのは対象外とする。)

 ・車椅子での迅速な避難を促進するためのスロープ設置工事

 ・施設で利用者や職員が避難できるようなスペース確保のための改修工事

 ・非常用自家発電設備装置等の電気設備を水害から守るために、設備を屋上等に移設するための工事

 ・施設の出入り口からの浸水や土砂流入を防ぐための止水板等の設置工事 など

2.耐震化整備

3.ブロック塀等改修整備

4.介護施設等の多床室の個室化改修事業

 参考資料

水害対策強化事業(PDF:686KB)

ブロック塀等の安全点検について(PDF:659KB)

多床室の個室化改修(PDF:1,087KB)

避難計画の報告・点検(PDF:190KB)

 【提出書類】

 ・先進的事業整備計画書(エクセル:49KB)  ・整備計画一覧表(エクセル:66KB)

・必要添付書類   ア 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)、 イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 

【提出方法】 紙媒体

郵送又は直接来庁し提出してください。郵送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行ってください。 

【提出期限】 令和2年12月25日(金曜日)必着(終了しました)   

【提  出  先】 〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号 下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

【留意事項】 

本事業は、国及び市の予算の範囲内で実施されるため、今回の協議は補助を確約するものではありません。

今回は国への事前協議となりますので、補助の可否が決定した際に、改めて申請書等の提出を依頼します。

令和2年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について

厚生労働省より、令和2年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する協議案内がありましたのでお知らせします。補助金を希望する場合は、令和2年4月23日(木曜日)必着で必要書類をご提出ください。今回の申請をもって補助金を確約するものではございませんのであらかじめご了承ください。

【補助対象事業及び補助協議単価等】

補助対象事業一覧(PDF:887KB)

【対象事業】

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業 
(2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業

 【提出書類】

 ・先進的事業整備計画書  ・整備計画一覧表

・必要添付書類 (  ア.平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)、 イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) ※公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること)

※スプリンクラー整備支援事業については,補助対象面積の確認(PDF:69KB)を行うとともに,補助対象面積確認シートを添付してください。 
※認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業については、事業取扱いについて(PDF:124KB)をご確認ください。
※高齢者施設等のブロック塀改修支援事業については、 「社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について」(PDF:657KB)を参考にするとともに、 「社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検フロー図」(PDF:87KB)も参照してください。

【提出方法】 紙媒体 4

郵送又は直接来庁し提出してください。郵送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行ってください。 

【提出期限】 令和2年4月23日(木曜日)期限厳守・必着  (終了しました)   

 【提  出  先】 〒744-8585 下松市大手町三丁目3番3号 下松市健康福祉部長寿社会課介護保険係(TEL0833-45-1831)

 

地域密着型サービス事業所の指定申請及び変更申請について

下松市内で地域密着型サービス事業所の開設を希望される場合や指定の更新を受けるときなどは、所定の手続きが必要です。

地域密着型サービス事業所の指定申請および更新申請について

【第8期介護保険事業計画における地域密着型サービス整備計画数】

 

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護老人福祉施設

3年度

4年度

5年度

第8期計

3年度

4年度

5年度

第8期計

3年度

4年度

5年度

第8期計

箇所数

0

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0

0

0

0

0

定員

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0

0

0

 

 

 

 

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0

0

0

 

指定を受けた内容について変更が生じたときは、変更内容がわかる資料を添付して下記の変更届出書を提出してください。

変更届出書(第3号様式)(ワード:63KB)

休止した事業を再開するときは、下記の届出書を提出してください。

再開届出書(第4号様式)(ワード:21KB)

事業を廃止・休止するときは、下記の届出書を提出してください。

廃止・休止届出書(第5号様式)(ワード:18KB)

 

 

介護給付費の算定に係る体制等の届出

新たに加算を算定するときや、すでに算定している加算の内容に変更が生じたときは届出が必要です。

届出に必要な書類は、以下のリンク先を参照ください。

介護給付費の算定に係る体制等の届出について

届出日と算定開始月について

加算等を届け出た日と算定開始月は次のように取り扱われます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・認知症対応型通所介護

・地域密着型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

①毎月15日以前の届出は、翌月から

②毎月16日以後の届出は、翌々月から

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設

届出が受理された日の翌月から算定

(届出日が月の初日の場合はその月から算定)

 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:長寿社会課介護保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1831

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