更新日：2022年1月18日

公的個人認証サービス

住基カードの発行終了に伴い、住基カードへの電子証明書の発行も平成27年12月22日をもって終了しました。現在住基カードに格納している電子証明書は、有効期間（発行から3年）までは引き続き使用することができますが、住所・氏名等の変更による失効後や有効期間が過ぎた後に住基カードに再格納することはできません。

住基カードに代わって交付される個人番号カードには、電子証明書が標準的に搭載されます（初回発行手数料は無料です）。

公的個人認証サービスとは

インターネットによる行政手続等において成りすまし、改ざん、送信否認を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するためのものであり、平成16年1月29日から開始されました。