更新日：2022年6月21日

市民活動コミュニティ      

市民活動団体について

市民活動とは

• 市民活動とは、営利を目的としない市民の自主的・主体的な社会参加活動で、不特定かつ多数者の利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。
• 活動の形態は、大きく３つに分類されます。

団体の登録

• 概要については　こちら　をご覧ください。
• 登録対象団体や登録方法については　こちら　をご確認ください。

登録済み団体のご紹介

• 市では、これから市民活動を始めようとされている方々のきっかけづくりや、市民活動団体間の交流の促進を目的として、団体の登録と紹介に取り組んでいます。

市民活動室の使用

• 団体登録後は、中央公民館（下松市市民交流拠点施設ほしらんど　くだまつ）内の市民活動室をご使用できます。詳しくは　市民活動室等使用登録団体募集要項（PDF：148KB）　をご覧になるか、中央公民館（電話：0833⁻41⁻0927）までお問い合わせください。
• ご使用に当たっては 市民活動室使用登録申請書（ワード：34KB）　を中央公民館にご提出ください。

下松市地区集会所建設事業等助成について

• 下松市では、自治会などが所有する地区集会所の新築・買取り・修理・改造・賃借（市長が特に認める場合のみ）に対して助成金を交付しています。詳しくは　助成要綱　をご覧ください。
• 令和4年度の助成受付は終了しています。
• 令和5年度の助成を希望する場合は、事前にご相談の上、令和4年8月1日（月）～令和4年9月30日（金）の間に　要望書（PDF：67KB）　をご提出ください。

助成率及び助成金の額

区分	助成率・助成金額
1.新築	建設費（用地取得費及び造成費を除く）の2分の1 助成限度額：500万円 ※完成後に自治組織の名義で所有権保存登記を行ってください
	（助成の対象外となる場合） 集会所として使用できる施設が既に自治組織内にある場合 自治組織が市営住宅及び県営住宅並びに企業の社宅のみで構成される場合 利用対象となる世帯数が50世帯未満である場合（原則として）
2.買取り	買取費（用地取得費を除く）の2分の1 助成限度額：500万円 ※取得後に所有権移転登記を行ってください
	（助成の対象外となる場合） (1)買い取ろうとする家屋が建築後20年を経過している場合
3.修理・改造	修理・改造費(30万円を超えるものに限る)の2分の1 助成限度額：200万円
	（助成の対象外となる場合） 故意に集会所が破損された場合及び管理に重大な過失がある場合 賃借集会所の場合で、使用開始から5年を経過していない場合及び使用する期間が5年未満の場合
4.賃借 (市長が特に 認める場合 のみ)	賃借料の3分の2、助成期間は5年間 助成限度額：建床面積が35平方メートル以下のもの1月につき1万円、35平方メートル超のもの1月につき2万円
	（助成の対象外となる場合） 建屋が独立してない場合 5年以上集会所として利用することが契約で定められていない場合

再び助成を受ける場合の期間制限

助成金の交付を受けた場合は、市長が特に認める場合を除き、以下の期間は助成を受けることはできません。

1. 新築の助成を受けた場合　新築、買取りは20年間、修理・改造は5年間
2. 買取の助成を受けた場合　新築、買取りは20年間、修理・改造は5年間
3. 修理・改造の助成を受けた場合　新築、買取り、修理・改造すべて5年間

助成金の交付申請手続きの流れ

1. 助成についての事前協議
2. 要望書を提出してください
3. 市が予算措置
4. 申請書を提出してください
5. 交付決定
6. 着工届を提出してください
7. 完成届及び請求書を提出してください
8. 完了検査、助成額の確定
9. 助成金の支払い