2　政務活動費は、支給月の20日に交付する。ただし、その日が下松市の休日に関する条例(平成元年下松市条例第38号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日とする。

2　1半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は、第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　市長は、政務活動費の交付を受けた会派が1半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派に当該上回る額を返還させなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派は、1半期の途中において解散したときは、解散した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　1半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員は、1半期の途中において議員でなくなった場合は、既に交付を受けた議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月20日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から20日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に交付されているこの条例による改正前の下松市議会政務調査費の交付に関する条例に基づく政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際この条例による改正前の下松市議会政務活動費の交付に関する条例に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。