○下松市事務決裁規程
昭和32年5月1日
訓令第7号
(目的)
第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の一部を、別に定めのあるもののほか、その補助機関の職員に専決又は代決させることにより、事務能率の向上を図ることを目的とする。
(昭53訓令9・昭54訓令5・一部改正)
(2) 専決 副市長、部長(福祉事務所長及び消防長を含む。以下同じ。)及び課長(中村総合福祉センター館長及び出張所長を含む。以下同じ。)がこの訓令により定められた責任範囲の事務に対して決裁することをいう。
(3) 代決 決裁者が不在の場合において、この訓令により定められた者が代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁者が出張、休暇等の理由により決裁できない状態をいう。
(昭45訓令6・昭47訓令8・昭50訓令2・昭51訓令6・昭52訓令2・昭62訓令6・平元訓令3・平16訓令9・平19訓令15・平20訓令7・平21訓令3・平27訓令4・平29訓令9・平30訓令3・一部改正)
2 前項前段の規定にかかわらず、次に掲げる事務については、市長が別に定めるところにより、当該事務の決裁を行うことができる。
出張命令に関する事務
(昭34訓令7・昭47訓令8・昭54訓令5・昭56訓令7・昭61訓令2・平元訓令3・平15訓令7・平16訓令9・平20訓令7・平21訓令3・平27訓令4・平29訓令9・平30訓令3・一部改正)
(1) 異例に属し又は将来重要な先例となると認めるもの
(2) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争のおそれがあるもの
(3) 疑義があるもの
(4) その他事案が重要であり、上司の決裁を受ける必要があると認めるもの
2 別表に明示されていない事項であっても、専決者において、事案の内容がそれぞれの専決事項とされているものと重要度が同程度と推定できるものは、この訓令に準じて処理することができる。
3 専決者が、この訓令により一見処理することができると認められる事項であっても、次に掲げる事項については、副市長を経て市長の決裁を受けなければならない。
(1) 市議会に付議するもの
(2) 各種委員会等の重要な運営に関するもの
(3) 訴願、訴訟、請願及び陳情に関するもの
(4) 法令又は条例に定める公表その他市民に対する重要事項の伝達に関するもの
(5) 特に重要な指令、進達、申請、照会、回答及び報告等に関するもの
(6) 将来において新たに市の予算外の義務負担を生ずるもの
(昭51訓令6・昭55訓令8・昭62訓令6・平18訓令1・平19訓令15・一部改正)
(代決)
第5条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。
2 市長及び副市長がともに不在のときは、主務部長がその事務を代決する。
(昭33訓令5・昭37訓令6・昭42訓令1・昭43訓令4・昭47訓令8・昭51訓令6・昭55訓令8・平18訓令1・平19訓令15・一部改正)
第6条 副市長が不在のときは、主務部長がその事務を代決する。
(昭55訓令8・全改、平19訓令15・一部改正)
第7条 部長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。ただし、部次長(消防本部にあっては消防次長。以下同じ。)を置く部にあっては、その者が代決するものとする。
(昭54訓令5・全改、昭56訓令7・平2訓令7・平20訓令7・一部改正)
(1) 主幹を置く課 主幹
(2) 課長補佐を置く課(前号に掲げる課を除く。) 課長補佐
(昭54訓令5・全改、平20訓令7・一部改正)
第9条 合議を受けた者が不在のときの措置は、前2条の規定を準用する。
(昭35訓令13・一部改正)
(昭54訓令5・一部改正)
(代決後の措置)
第11条 代決処理した事件は、速やかに後閲に付さなければならない。
(昭53訓令9・一部改正)
(報告)
第12条 専決者は、必要と認めるときは、専決した事項につき上司に報告しなければならない。
(昭51訓令6・昭52訓令2・一部改正)
(準用規定)
第13条 会計管理者の補助組織に対するこの訓令の適用については、別表1共通専決事項中「部長専決事項」とあるのは「会計管理者専決事項」と読み替えるものとする。
(昭63訓令2・追加、平19訓令15・一部改正)
(委任)
第14条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。
(昭48訓令1・追加、昭54訓令5・一部改正、昭63訓令2・旧第13条繰下)
附則
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(昭54訓令5・一部改正)
2 下松市役所事務代決規程(昭和30年下松市訓令第15号)は廃止する。
附則(昭和32年7月15日訓令第11号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和33年4月8日訓令第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和34年6月8日訓令第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和34年6月29日訓令第12号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和34年7月31日訓令第15号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和34年12月9日訓令第19号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年3月26日訓令第4号)
この規程は、昭和35年4月1日から施行する。
附則(昭和35年5月31日訓令第10号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和35年9月1日訓令第13号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和36年4月7日訓令第3号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附則(昭和37年3月12日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。
附則(昭和37年4月8日訓令第6号)
この規程は、昭和37年4月1日から施行する。
附則(昭和40年10月27日訓令第6号)
この規程は、昭和40年11月1日から施行する。
附則(昭和42年1月12日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年3月24日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年4月1日訓令第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年11月10日訓令第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年6月4日訓令第4号)
この規程は、昭和43年6月10日から施行する。
附則(昭和43年12月1日訓令第14号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。
附則(昭和45年4月1日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年8月3日訓令第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年12月21日訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年1月14日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年10月20日訓令第8号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年7月17日訓令第8号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和47年6月10日から適用する。
附則(昭和48年4月21日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年2月1日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年11月5日訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。
附則(昭和49年12月20日訓令第8号)
この規程は、昭和49年12月24日から施行する。
附則(昭和50年6月2日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年6月16日訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年6月10日訓令第2号)
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(下松市事務決裁規程の臨時特例に関する規程の廃止)
2 下松市事務決裁規程の臨時特例に関する規程(昭和52年下松市訓令第1号)は、廃止する。
附則(昭和52年10月14日訓令第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年4月11日訓令第2号)
この訓令は、昭和53年4月11日から施行し、第1条の規定中経済環境部農林水産課に関する改正規定は、昭和53年3月11日から適用し、建設部下水道課に関する改正規定及び第2条の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和53年10月27日訓令第9号)
この訓令は、昭和53年10月27日から施行する。
附則(昭和54年7月11日訓令第5号)
この訓令は、昭和54年7月11日から施行する。
附則(昭和55年1月14日訓令第1号)
この訓令は、昭和55年1月14日から施行する。
附則(昭和55年3月31日訓令第6号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和55年5月13日訓令第8号)
この訓令は、昭和55年5月13日から施行する。
附則(昭和56年10月1日訓令第7号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和56年10月1日から施行する。
(下松市公印規程の一部改正)
2 下松市公印規程(昭和55年下松市訓令第9号)の一部を次のように改正する。
別表中「
〃 | 18×18 | 下松市印 | 1 | 国保年金課長 | 国民健康保険者証認定、日雇労働者健康保険被保険者手帳及び受給資格者票用 |
〃 | 15×15 | 下松市印 | 1 | 住民課長 | 戸籍事務用 |
〃 | 8×8 | 下松市印 | 5 | 国保年金課長 | 国民健康保険被保険者認定用 |
」を「
〃 | 18×18 | 下松市印 | 1 | 保健国保課長 | 国民健康保険者証認定、日雇労働者健康保険被保険者手帳及び受給資格者票用 |
〃 | 15×15 | 下松市印 | 1 | 住民年金課長 | 戸籍事務用 |
」に、「
〃 | 8×8 | 下松市印 | 1 | 米川出張所長 | 国民健康保険被保険者認定用 |
」を「
〃 | 8×8 | 下松市印 | 1 | 米川出張所長 | 国民健康保険被保険者認定用 |
〃 | 8×8 | 下松市印 | 5 | 保健国保課長 | 国民健康保険被保険者認定用 |
」に改め、「
〃 | 21×21 | 山口県下松市長之印戸籍用 | 1 | 住民課長 | 戸籍事務用 |
」を削り、「
〃 | 21×21 | 山口県下松市長之印米川出張所用 | 1 | 米川出張所長 | 公文書用 |
」を「
〃 | 21×21 | 山口県下松市長之印米川出張所用 | 1 | 米川出張所長 | 公文書用 |
〃 | 21×21 | 山口県下松市長之印戸籍用 | 1 | 住民年金課長 | 戸籍事務用 |
」に、「
〃 | 15×15 | 下松市長之印国民年金用 | 1 | 国保年金課長 | 国民年金保険料免除申請書副申及び国民年金関係書類進達用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印国保用 | 1 | 国保年金課長 | 国民健康保険資格給付関係書類証明用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印衛生用 | 1 | 保健衛生課長 | 清掃手数料納額告知書、同過誤納金還付通知書、同減免決定通知書及び同督促状用その他清掃手数料関係証明用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印清掃用 | 1 | 清掃課長 | 一般廃棄物(し尿を除く。)搬入許可用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印区画整理用 | 1 | 都市整備課長 | 通知書その他区画整理事業関係諸証明書用 |
」を「
〃 | 15×15 | 下松市長之印国民年金用 | 1 | 住民年金課長 | 国民年金保険料免除申請書副申及び国民年金関係書類進達用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印国保用 | 1 | 保健国保課長 | 国民健康保険資格給付関係書類証明用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印衛生用 | 1 | 環境衛生課長 | 清掃手数料納入通知書、同過誤納金還付通知書、同減免決定通知書及び同督促状用その他清掃手数料関係証明用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印清掃用 | 1 | 環境衛生課長 | 一般廃棄物(し尿を除く。)搬入許可用 |
〃 | 15×15 | 下松市長之印区画整理用 | 1 | 都市計画課長 | 通知書その他区画整理事業関係諸証明用 |
」に改め、「
〃 | 8×8 | 下松市長 | 1 | 住民課長 | 米穀類通帳用 |
」を削り、「
〃 | 8×8 | 下松市長 | 1 | 米川出張所長 | 米穀類通帳用 |
市長職務代理者印 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印戸籍用 | 1 | 庶務課長 (住民課長) | 戸籍事務用 |
〃 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印久保出張所用 | 1 | 庶務課長 (久保出張所長) | 公文書用 |
」を「
〃 | 8×8 | 下松市長 | 1 | 米川出張所長 | 米穀類通帳用 |
〃 | 8×8 | 下松市長 | 1 | 住民年金課長 | 米穀類通帳用 |
市長職務代理者印 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印久保出張所用 | 1 | 庶務課長 (久保出張所長) | 公文書用 |
」に、「
〃 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印米川出張所用 | 1 | 庶務課長 (米川出張所長) | 公文書用 |
」を「
〃 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印米川出張所用 | 1 | 庶務課長 (米川出張所長) | 公文書用 |
〃 | 24×24 | 山口県下松市長職務代理者之印戸籍用 | 1 | 庶務課長 (住民年金課長) | 戸籍事務用 |
」に、「
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印国民年金用 | 1 | 庶務課長 (国保年金課長) | 国民年金保険料免除申請書副申及び国民年金関係書類進達用 |
〃 | 18×18 | 下松市長職務代理者之印国保用 | 1 | 庶務課長 (国保年金課長) | 国民健康保険資格給付関係書類証明用 |
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印衛生用 | 1 | 庶務課長 (保健衛生課長) | 清掃手数料納額告知書、同過誤納金還付通知書、同減免決定通知書及び同督促状用その他清掃関係証明用 |
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印清掃用 | 1 | 庶務課長 (清掃課長) | 一般廃棄物(し尿を除く。)搬入許可用 |
」を「
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印国民年金用 | 1 | 庶務課長 (住民年金課長) | 国民年金保険料免除申請書副申及び国民年金関係書類進達用 |
〃 | 18×18 | 下松市長職務代理者之印国保用 | 1 | 庶務課長 (保健国保課長) | 国民健康保険資格給付関係書類証明用 |
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印衛生用 | 1 | 庶務課長 (環境衛生課長) | 清掃手数料納入通知書、同過誤納金還付通知書、同減免決定通知書及び同督促状用その他清掃関係証明用 |
〃 | 18×18 | 山口県下松市長職務代理者之印清掃用 | 1 | 庶務課長 (環境衛生課長) | 一般廃棄物(し尿を除く。)搬入許可用 |
」に、「
〃 | 9×9 | 下松市長職務代理者 | 1 | 庶務課長(住民課長) | 米穀類通帳用 |
」を削り、「
〃 | 9×9 | 下松市長職務代理者 | 1 | 庶務課長 (米川出張所長) | 米穀類通帳用 |
」を「
〃 | 9×9 | 下松市長職務代理者 | 1 | 庶務課長 (米川出張所長) | 米穀類通帳用 |
〃 | 9×9 | 下松市長職務代理者 | 1 | 庶務課長 (住民年金課長) | 米穀類通帳用 |
」に「
部長印 | 21×21 | 下松市総務部長之印 | 1 | 庶務課長 | 公文書用 |
〃 | 21×21 | 下松市民生部長之印 | 1 | 庶務課長 | 公文書用 |
〃 | 21×21 | 下松市経済環境部長之印 | 1 | 庶務課長 | 公文書用 |
〃 | 21×21 | 下松市建設部長之印 | 1 | 庶務課長 | 公文書用 |
」を「
部長印 | 21×21 | 下松市部長印 | 1 | 庶務課長 | 公文書用 |
」に改める。
(下松市文書処理規程の一部改正)
3 下松市文書処理規程(昭和27年下松市訓令第10号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中「下松市部制条例(昭和52年下松市条例第21号)」を「下松市部制条例(昭和56年下松市条例第21号)」に改め、同条第2号中「下松市事務分掌規則(昭和52年下松市規則第12号)」を「下松市事務分掌規則(昭和56年下松市規則第19号)」に改める。
第6条第2項中「保健衛生課は「保衛」と」を「住民年金課は「住年」と、保健国保課は「保国」と、環境衛生課は「環衛」と」に改める。
第7号様式中「
総務部長 |
」を「
総務部長 | 総務部次長 |
」に改める。
(下松市庁用自動車の管理等に関する規程の一部改正)
4 下松市庁用自動車の管理等に関する規程(昭和53年下松市訓令第10号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項の表中「総務部に属する課」を「総務部に属する課等」に、「経済環境部長」を「経済部長」に、「経済環境部」を「経済部」に改める。
(下松市電気保安規程の一部改正)
5 下松市電気保安規程(昭和40年下松市訓令第4号)の一部を次のように改正する。
別表第1中「
」を「
」に改める。
(下松市職員提案規程の一部改正)
6 下松市職員提案規程(昭和46年下松市訓令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中「経済環境部長」を「経済部長」に改める。
(下松市衛生センター管理規程の一部改正)
7 下松市衛生センター管理規程(昭和53年下松市訓令第7号)の一部を次のように改正する。
第4条及び第5条第3項中「保健衛生課長」を「環境衛生課長」に改める。
(下松市衛生センター勤務規程の一部改正)
8 下松市衛生センター勤務規程(昭和53年下松市訓令第6号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項後段中「保健衛生課長」を「環境衛生課長」に改める。
(下松都市計画下松駅浦土地区画整理事業清算金取扱規程の一部改正)
9 下松都市計画下松駅裏土地区画整理事業清算金取扱規程(昭和41年下松市訓令第4号)の一部を次のように改正する。
別記様式第2号の(裏)の部分、別記様式第8号、別記様式第13号の(裏)の部分及び別記様式第21号中「下松市役所建設部都市整備課」を「下松市建設部都市計画課」に改める。
附則(昭和57年1月18日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和57年1月18日から施行する。
(下松市事務決裁規程の特例に関する規程の廃止)
2 下松市事務決裁規程の特例に関する規程(昭和56年下松市訓令第8号)は、廃止する。
附則(昭和58年4月22日訓令第4号)
この訓令は、昭和58年4月22日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年7月16日訓令第4号)
この訓令は、昭和59年7月16日から施行する。
附則(昭和59年11月1日訓令第5号)
この訓令は、昭和59年11月1日から施行する。
附則(昭和61年3月19日訓令第2号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月26日訓令第5号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和61年12月5日訓令第11号)
この訓令は、昭和61年12月5日から施行する。
附則(昭和62年3月31日訓令第1号)
この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和62年8月24日訓令第6号)
この訓令は、昭和62年9月1日から施行する。
附則(昭和62年12月1日訓令第15号)
この訓令は、昭和62年12月1日から施行する。
附則(昭和63年1月14日訓令第2号)
この訓令は、昭和63年2月1日から施行する。
附則(昭和63年3月30日訓令第10号)
この訓令は、昭和63年3月30日から施行する。
附則(昭和63年7月12日訓令第11号)
この訓令は、昭和63年7月18日から施行する。
附則(平成元年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年2月14日訓令第1号)
この訓令は、平成2年3月4日から施行する。
附則(平成2年3月30日訓令第7号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年5月11日訓令第4号)
この訓令は、平成4年5月11日から施行する。
附則(平成4年9月25日訓令第8号)
この訓令は、平成4年9月25日から施行する。
附則(平成5年5月24日訓令第4号)
この訓令は、平成5年5月24日から施行する。
附則(平成6年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年9月26日訓令第3号)
この訓令は、平成7年10月1日から施行する。
附則(平成8年6月28日訓令第2号)
この訓令は、平成8年7月1日から施行する。
附則(平成8年9月27日訓令第3号)
この訓令は、平成8年10月1日から施行する。
附則(平成9年3月28日訓令第4号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成11年6月14日訓令第3号)
この訓令は、平成11年6月14日から施行する。
附則(平成11年8月26日訓令第5号)
この訓令は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成11年10月19日訓令第7号)
この訓令は、平成11年10月19日から施行する。
附則(平成12年3月8日訓令第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月13日訓令第4号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年5月25日訓令第8号)
この訓令は、平成12年6月1日から施行する。
附則(平成12年6月9日訓令第9号)
この訓令は、平成12年6月9日から施行する。
附則(平成12年11月6日訓令第12号)
この訓令は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の2特定専決事項の民生部国保年金課の部分の改正規定は、平成14年5月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年4月18日訓令第14号)
この訓令は、平成15年4月18日から施行し、改正後の下松市事務決裁規程の規定は、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成16年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年6月30日訓令第9号)
この訓令は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成17年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月20日訓令第1号)
この訓令は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成18年3月28日訓令第6号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第15号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月30日訓令第7号)
この訓令は、平成20年4月30日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成21年3月9日訓令第3号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月28日訓令第9号)
この訓令は、平成22年1月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表の2特定専決事項の総務部総務課の部分の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。
附則(平成24年3月9日訓令第1号)
この訓令は、平成24年3月9日から施行する。
附則(平成24年4月1日訓令第9号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月1日訓令第10号)
この訓令は、平成24年6月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日訓令第4号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月24日訓令第9号)
この訓令は、平成25年6月24日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月24日訓令第3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年1月20日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第10号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月29日訓令第9号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月10日訓令第2号)
この訓令は、令和元年12月11日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年10月28日訓令第4号)
この訓令は、令和2年11月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第1号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令第4号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表
(昭51訓令6・全改、昭52訓令2・昭52訓令6・昭53訓令2・昭53訓令9・昭54訓令5・昭55訓令1・昭55訓令6・昭55訓令8・昭55訓令7・昭57訓令1・昭58訓令4・昭59訓令4・昭59訓令5・昭61訓令2・昭61訓令5・昭61訓令11・昭62訓令1・昭62訓令6・昭62訓令15・昭63訓令10・昭63訓令11・平元訓令3・平2訓令1・平2訓令7・平4訓令4・平4訓令8・平5訓令4・平6訓令1・平7訓令3・平8訓令2・平8訓令3・平9訓令4・平11訓令3・平11訓令5・平11訓令7・平12訓令2・平12訓令4・平12訓令8・平12訓令9・平12訓令12・平14訓令5・平15訓令7・平15訓令14・平16訓令2・平16訓令9・平17訓令5・平18訓令6・平19訓令15・平20訓令7・平21訓令3・平21訓令9・平22訓令2・平24訓令1・平24訓令9・平24訓令10・平25訓令4・平25訓令6・平25訓令9・平26訓令5・平27訓令3・平27訓令4・平28訓令1・平28訓令7・平28訓令10・平30訓令3・令元訓令2・令2訓令2・令2訓令4・令3訓令3・令4訓令1・令5訓令4・一部改正)
1 共通専決事項
事務の種類 | 副市長専決事項 | 部長専決事項 | 課長専決事項 | |||
1 事務の分担 |
|
| 1 所属職員の事務分担の具体的決定 | |||
2 休暇等の承認 | 1 部長 | 1 課長以上の所属職員 | 1 課長補佐以下の所属職員 | |||
3 勤務を要しない日の指定 | 1 部長 | 1 課長以上の所属職員 | 1 課長補佐以下の所属職員 | |||
4 時間外勤務命令 |
|
| 1 所属職員の時間外勤務命令 | |||
5 出張命令 |
| 1 部長、部次長及び課長の非泊の出張命令 2 課長以下の所属職員の宿泊の出張命令 | 1 出張命令に係る支出費目の承認 2 課長補佐以下の所属職員の非泊の出張命令 | |||
6 規程 | 1 方針の明らかな軽易な規程の制定、改廃 |
|
| |||
7 保存文書 |
|
| 1 文書保存期限の決定 | |||
8 情報公開 |
| 1 決定期間の延長 2 開示等の決定 | 1 請求の却下 2 第三者の意見聴取 | |||
9 照会、回答等 |
| 1 照会、回答、報告、通知、届出、進達及び申請 | 1 軽易な照会、回答、報告、通知、届出、進達及び申請 | |||
10 申請書、届出書等の受理 |
|
| 1 申請書、届出書等の受理、不受理の決定 | |||
11 証明、閲覧 |
|
| 1 原簿、台帳等による諸証明、閲覧、謄抄本及び写しの交付その他定例的なもの | |||
12 告示事項の決定 |
|
| 1 定例的な告示事項の決定 | |||
13 自動車の運行 |
|
| 1 自動車の運行 | |||
14 収入命令 |
| 1 法令等に定めのない税外収入 | 1 法令等による税外収入 | |||
15 経費の支出 | 1 契約の事前伺(執行伺) | (1) 委託料 | 測量、設計、コンサルタント業務その他これらに類するもの | 入札に付するもの | 50万円以上 | 50万円未満 |
その他のもの | 50万円以上 | 50万円未満 | ||||
(2) 工事請負費 | 入札に付するもの | 130万円以上 | 130万円未満 | |||
(3) 備品購入費 | 80万円以上 | 80万円未満 | ||||
(4) 前3号に掲げるもののほか、入札に付するもの | 全額 | |||||
2 支出負担行為 | (1) 報酬 | 全額 | ||||
(2) 給料 | 全額 | |||||
(3) 職員手当等 | 全額 | |||||
(4) 共済費 | 全額 | |||||
(5) 災害補償費 | 全額 | |||||
(6) 恩給及び退職年金 | 全額 | |||||
(7) 賃金 | 全額 | |||||
(8) 報償費 | 全額 | |||||
(9) 旅費 | 全額 | |||||
(10) 交際費 | 全額 | |||||
(11) 需用費 | 全額 | |||||
(12) 役務費 | 全額 | |||||
(13) 委託料 | 全額 | |||||
(14) 使用料及び賃借料 | 全額 | |||||
(15) 工事請負費 | 全額 | |||||
(16) 原材料費 | 全額 | |||||
(17) 公有財産購入費 | 全額 | |||||
(18) 備品購入費 | 全額 | |||||
(19) 負担金、補助及び交付金 | 全額 | |||||
(20) 扶助費 | 全額 | |||||
(21) 貸付金 | 全額 | |||||
(22) 補償、補填及び賠償金 | 全額 | |||||
(23) 償還金、利子及び割引料 | 全額 | |||||
(24) 投資及び出資金 | 全額 | |||||
(25) 積立金 | 全額 | |||||
(26) 寄附金 | 全額 | |||||
(27) 公課費 | 全額 | |||||
(28) 繰出金 | 全額 | |||||
3 支出命令 | 1 支出命令票 | |||||
備考 1 委託料(測量、設計、コンサルタント業務その他これらに類するもの)のうち、その額が50万円未満のものは技術監理課長に、50万円以上のものは企画財政部長及び技術監理課長に執行伺により合議を行うものとする。 2 工事請負費のうち、その額が130万円未満のものは技術監理課長に、130万円以上のものは企画財政部長及び技術監理課長に執行伺により合議を行うものとする。 3 前2項の規定にかかわらず、委託料(測量、設計、コンサルタント業務その他これらに類するもの)及び工事請負費のうち、入札に付するものについては、専決区分は副市長とし、企画財政部長、財政課長及び技術監理課長に執行伺による合議を行うものとする。 4 委託料(その他のもの)及び備品購入費のうち、入札に付するものについては、専決区分は部長とし、企画財政部長、財政課長及び技術監理課長に執行伺による合議を行うものとする。 5 委託料、工事請負費、備品購入費以外のもので、入札に付するものについては、専決区分は部長とし、企画財政部長、財政課長及び技術監理課長に執行伺による合議を行うものとする。 6 契約金額を変更する場合は、変更額の決裁区分により事前伺(執行伺)を行うものとする。 7 執行伺の決裁について、各専決者は、必要があると認める者に合議することができる。 8 支出負担行為兼支出命令票については、支出負担行為の決裁区分に準ずるものとする。 | ||||||
16 歳入歳出外現金 |
|
| 1 歳入歳出外現金の出納 | |||
17 審議会等附属機関の事務執行 |
| 1 附属機関の招集 |
| |||
2 特定専決事項
企画財政部企画政策課
1 行政の基本的施策 | 1 各部等との調整 | ||
2 工業立地条件調査 | 1 工業団地の決定を除く調査 | ||
3 工業整備特別地域開発関係調査 | 1 軽易な事項についての諸調査 | ||
4 交際費、食糧費及び広告料 | 1 交際費の統制及び執行 | 1 食糧費及び広告料の統制及び執行 | |
5 統計調査 | 1 自主統計調査の計画 2 調査区の設定並びに指導員及び調査員の任命の内申 |
企画財政部財政課
1 予算の調整 | 1 予算の調整に必要な調査 | ||
2 予算執行の調整 | 1 予算の執行計画に基づく指示 | 1 予算の執行に関する調査 2 予算の執行計画に基づく予算の配当 | |
3 資金計画 | 1 資金計画の策定 | ||
4 予算の流用及び予備費の使用 | 1 予備費の使用 | 1 目相互間及び目内の予算の流用 | |
5 市債 | 1 起債の申請 2 借入の申込 | ||
6 財政調整資金 | 1 現金の一時繰替 2 一時借入金に関する事項 | ||
7 地方交付税 | 1 普通交付税に関する事項 2 特別交付税に関する事項 | ||
8 寄附採納 | 1 20万円未満の寄附(負担付寄附を除く。)の採納 | ||
9 財産の取得、管理及び処分 | 1 予定賃貸料年額200万円以上500万円未満の財産の有償貸付け 2 予定価格100万円以上500万円未満の公有財産及び債権の処分 | 1 財産に関する調査及び監査 2 財産の取得又は処分による権利の保存、移転、変更、消滅等の必要な登記及び土地建物の異動申告 3 不用となった重要物品の処分 4 財産の用途変更、用途廃止及び所管替え 5 予定賃貸料年額100万円以上200万円未満の財産の有償貸付け 6 予定価格100万円未満の公有財産及び債権の処分 | 1 不用物品(重要物品を除く。)の処分 2 予定賃貸料年額100万円未満の財産の有償貸付け 3 定例的な行政財産の目的外使用許可 |
企画財政部技術監理課
1 指名願の受理 | 1 指名願の受理 2 指名願の変更届に関する事項 |
企画財政部税務課
1 税の賦課 | 1 賦課の計画 | 1 賦課調査の実施 2 税の誤謬訂正 3 税の賦課額の更正及び決定 | |
2 税の徴収 | 1 徴収計画の決定 2 滞納処分の執行停止及び猶予の決定 3 差押財産の公売決定 4 欠損処分の決定 | 1 税の告知、督促及び催告 2 納期限延長の決定 3 税の払込金融機関の指定 4 滞納処分の決定 5 交付要求及び参加差押えの決定 6 繰上徴収の決定 7 徴収猶予の決定及び取消し 8 差押財産の引揚決定 9 差押えの解除 10 徴収の嘱託及び受託 11 県民税の支払及び県民税取扱交付金の請求 | |
3 減免 | 1 減免額3万円以上の減免の決定 2 延滞金額3万円以上の減免の決定 | 1 減免額3万円未満の減免の決定 2 加算金の減免の決定 3 延滞金額3万円未満の減免の決定 4 手数料の減免の決定 | |
4 過誤納金の還付 | 1 過誤納による還付又は充当の決定 2 減免による還付又は充当の決定 | ||
5 原動機付自転車の標識 | 1 一斉取替えの決定 | 1 標識の交付及び再交付 2 標識の選定 3 標識の紛失等による弁償金の徴収決定 | |
6 公示送達 | 1 納税通知書及び督促状等の公示送達 | ||
7 諸届等の処理 | 1 固定資産の異動申告の処理 2 相続税法第58条の通知 3 不動産取得に関する申告受理及び通知 |
総務部総務課
1 文書の処理 | 1 文書の取扱いに関する各課かいへの指示 2 不足料金を課せられた郵便物等の受領の可否の決定 3 文書の発送区分の決定 4 保存文書の廃棄の決定 | ||
2 告示 | 1 定例的な告示の実施 | ||
3 水難救護 | 1 漂流物及び沈没品に関する告示、保管、処分方法の決定及び実施 | ||
4 庁舎管理 | 1 庁舎管理の指示及び実施 | ||
5 病気休暇及び特別休暇の承認 | 1 病気休暇及び5日以上の期間の特別休暇の承認 | 1 5日未満の期間の特別休暇の承認 | |
6 組合休暇の承認 | 1 組合休暇の承認 | ||
7 職務に専念する義務の免除 | 1 職務に専念する義務の免除 | ||
8 給与等の支給額の決定及び認定 | 1 定期の給与の支給額の決定 2 旅費及び費用弁償の支給額の決定 3 扶養親族の決定 4 失業者の退職一時金の支給額の決定 5 失業者の退職一時金受給資格者の失業認定日の決定 | ||
9 職員の身分証明 | 1 職員身分証明書の交付 | ||
10 出張命令 | 1 部長及び部次長の宿泊の出張命令 | 1 宿泊の出張命令の確認 | |
11 自家用車の運行 | 1 自家用車の公用使用の承認 | ||
12 会計年度任用職員の任用 | 1 会計年度任用職員の任用 | ||
13 職員の厚生等 | 1 健康診断の結果に基づく措置の決定 | 1 厚生及び共済の計画 | 1 衛生管理の実施 2 定期健康診断の実施 3 雇用保険、労働者災害補償保険、市町村職員共済組合等の適用及び支出額の決定 |
14 公務災害補償 | 1 公務災害の認定 2 療養補償の方法の決定 3 療養補償打切りの決定 | 1 休業補償の実施 2 遺族補償を受ける遺族の決定 | |
15 研修 | 1 研修の計画及び実施 | ||
16 審議会、委員会の総合調整 | 1 総合調整 |
総務部防災危機管理課
1 自衛官及び自衛官候補生の募集 | 1 自衛官及び自衛官候補生の募集事務 |
総務部デジタル推進課
1 情報システム | 1 情報システムの大幅な変更 | 1 業務の実施計画の決定 | 1 データの保管 2 機器の保守 |
地域振興部地域政策課
1 広報 | 1 広報活動の総合計画 | 1 広報の発行 2 広報活動の実施 | |
2 広聴 | 1 世論の聴取及び要望事項の調査 2 広聴活動の総合計画 | 1 広報活動の実施 | |
3 自治組織 | 1 自治会連合会等との連絡調整 | ||
4 コミュニティ活動 | 1 各部等との調整 |
地域振興部地域交流課
1 観光 | 1 観光事業の計画 | 1 観光事業計画策定のための調査 | |
2 自然公園 | 1 施設の管理 | ||
3 自然休養林 | 1 野営場その他施設の管理 | ||
4 スポーツ団体 | 1 団体との連絡 |
地域政策部産業振興課
1 商工業育成振興 | 1 展示会、展覧会その他行事参加の決定 | 1 貸付け、預託契約の締結 2 診断及び指導の企画 3 商店街整備計画 4 各種団体との連絡協調 5 展示会、展覧会その他行事の企画 | 1 制度金融の指導、あっせん 2 診断計画及び指導の実施 3 中小企業振興に関する調査 4 中小企業協同組合指導に関する企画及び調査 |
2 計量法 | 1 計量思想の啓発普及の計画及び実施 2 定期検査の事前調査 3 営業許可願の進達 | ||
3 貯蓄奨励 | 1 地域及び団体貯蓄等の推進指導計画及び選奨 | 1 貯蓄奨励の宣伝 | |
4 鉱業権設定 | 1 鉱業権設定に関する意見の決定 | ||
5 砂利採取法 | 1 登録申請の進達 | ||
6 勤労者福祉 | 1 各種勤労者福祉計画 2 中小企業勤労者の生活資金の貸付け、預託契約の締結 | 1 中小企業勤労者の生活資金の融資の指導、あっせん | |
7 流通対策 | 1 生活関連物資調査の計画及び実施 | 1 生活関連物資の標準価格の表示の指導、関係機関への連絡及び報告 | |
8 特定地域中小企業者対策 | 1 承認計画の副申 | 1 企業の指導 | |
9 企業立地 | 1 企業立地に関する調査及び企画の実施 | 1 企業立地に関する資料の作成 |
地域政策部農林水産課
1 土地改良(耕地災害復旧を含む。) | 1 改良事業の計画 2 工事の委託 | 1 補助金の申請 2 竣工の確認 | 1 事業の実施 2 設計の確認 |
2 農業団体 | 1 農業団体の助成 | 1 農業団体相互間の連絡協調 | |
3 食糧の管理 | 1 政府買入れ量に関する基本方針の決定 | 1 生産者別の売渡し量の決定 2 米生産調整数量等の配分、実績に関すること。 3 植付け状況、作柄状況、売渡し量等に関する調査、報告 | 1 売渡し量の生産者別指示 |
4 農作物の生産指導 | 1 災害の対策 2 病虫害防除の計画 3 補助金の申請 | 1 軽微な災害対策 2 主要農作物の肥培管理の指導 3 病虫害防除方法の指導 4 園芸特用作物の生産指導 5 農林金融に関する認定意見の具申 | |
5 農業振興区域制度 | 1 農業振興地域に関する対策 2 補助金の申請 | ||
6 畜産振興 | 1 家畜導入の計画 2 家畜共進会の開催及び参加 | 1 家畜導入のあっせん 2 家畜防疫の計画及び実施 | |
7 農地管理 | 1 農業委員会との連絡協議 2 補助金の申請 | ||
8 林野 | 1 部分林の貸付け 2 立木の売買 3 森林土木の実施計画 | 1 造林計画、取締計画、境界の決定その他維持管理 | 1 造林及び取締りの実施 2 私有林の経営指導 |
9 水産業 | 1 漁場の整備に関する意見の具申及び調整 | 1 漁業協同組合相互の連絡協議 2 漁業協同組合の助成 | 1 漁業免許及び漁船登録の申請の進達 |
10 鳥獣の飼養、狩猟 | 1 鳥獣の飼養に関する事務 2 狩猟事務 |
出張所
1 住民基本台帳 |
| 市民課に準ずる。 | 市民課に準ずる。 |
2 米穀類の配給 |
|
| 1 旅行、転出証明書、食糧移動の許可証の交付 |
3 印鑑登録 |
|
| 市民課に準ずる。 |
4 埋火葬 |
|
| 市民課に準ずる。 |
生活環境部環境推進課
1 環境衛生関係団体の育成 | 1 行事計画の指導 | ||
2 廃棄物 | 1 一般廃棄物処理業の許可の決定 | 1 一般廃棄物処理業の許可条件の変更 2 多量又は特殊な廃棄物の処理命令 | 1 家庭系一般廃棄物の収集運搬の実施 2 委託業者及び許可業者の指導、監督 3 一般廃棄物収集計画 |
3 手数料 | 1 欠損処分の決定 | 1 手数料の減免の決定 2 過誤納による還付の決定 3 減免による還付の決定 | |
4 公害 | 1 苦情処理 | 1 公害データの収集 | |
5 狂犬病の予防 | 1 予防計画 | 1 予防の実施 2 犬の鑑札の交付 3 不要犬の引取り 4 野犬捕獲計画の申請 | |
6 市営墓地及び納骨堂の管理、運営 | 1 使用許可 2 改葬許可 | ||
7 一般廃棄物の減量化及び再資源化 | 1 計画の実施 |
生活環境部生活安全課
1 市民相談 | 1 特殊なもの | 1 一般的なもの |
|
2 消費生活 |
| 1 消費生活用製品及び家庭用品の立入検査の計画及び実施 | 1 相談及び苦情の処理 2 情報提供 3 消費者団体との連絡協調 4 啓発計画及び実施 |
3 無料法律相談 |
| 1 計画の策定 | 1 計画の実施 |
4 安全対策 | 1 安全活動の実施 | 1 交通災害共済の見舞金請求書類等の送付 |
生活環境部市民課
1 戸籍 |
|
| 1 出生、婚姻その他身分法上の変動に関する諸届書による公簿の処理 2 戸籍、除籍簿等の副本の法務局への送付 3 戸籍の記載に不法遺漏又は錯誤がある場合の処理 4 戸籍に関する届書を怠った者に対する催告 5 戸籍の届書に不備がある場合の追完催告 6 戸籍の届出等に基づきその者の住所地における住民票の記載、消除、更正事項の通知 7 諸統計調査 |
2 住民基本台帳 |
| 1 届出がない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正 2 住民実態調査の計画 | 1 届出に基づく公簿の処理 2 附票の記載、消除及び更正 3 届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正を行った場合の住民への通知並びに公示 |
3 米穀類の配給 |
|
| 1 新規登録及び名義変更登録の進達及び副申 2 業者別購入割当実績報告及び米穀類の配給に関係のある調査、申請及び報告 3 旅行、転出証明書、食糧移動の許可書等の交付 |
4 外国人登録 |
|
| 1 登録証明書の交付、再交付及び引替え 2 登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知 3 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知及び報告 |
5 身分 |
|
| 1 本籍を異にした場合の犯罪事項の通知 |
6 印鑑登録 |
|
| 1 届出の処理 2 印鑑登録の消除 |
7 人口動態調査 |
|
| 1 人口動態調査表の作成 |
8 埋火葬 |
| 1 埋葬及び火葬を行う者がない場合又は判明しない場合の埋葬又は火葬の許可 | 1 埋葬又は火葬の許可 |
9 手数料の減免 |
|
| 1 手数料の減免の決定 |
10 自動車臨時運行 |
|
| 1 許可の決定 2 自動車臨時運行許可番号標の紛失等による弁償金の徴収決定 |
生活環境部保険年金課
1 国民健康保険の運営 | 1 補助金及び負担金の申請 | ||
2 国民健康保険の給付 | 1 診療報酬支払の決定 | 1 被保険者証の交付及び再交付 2 療養費の承認及び支払の決定 3 出産及び葬祭手当の支給の決定 4 被保険者資格の取得及び喪失の決定 | |
3 日雇労働者健康保険 | 1 国庫交付金の申請 | 1 被保険者手帳及び受給資格証明書の交付 | |
4 老人保健 | 1 医療の給付 | ||
5 後期高齢者医療 | 1 保険料の徴収及び還付 2 被保険者証の交付及び再交付 | ||
6 国民年金 | 1 国庫交付金の申請 | 1 年金裁定の請求受理及びその請求に係る事実についての審査 2 諸届出、申請の受理及びその届出、申請に係る事実についての審査 3 審査済み書類の日本年金機構への進達 4 市経由書類の受理 5 被保険者の資格につき公的年金の管掌機関に必要な資料の提供の請求 6 世帯調査の実施 |
健康福祉部地域福祉課
1 民生委員(児童委員) | 1 民生委員(児童委員)関係(民生委員推薦会を除く。) | ||
2 戦傷病者及び戦没者遺族の援護 | 1 特別給付金及び弔慰金に関する請求書の進達及び裁定通知書の交付 | ||
3 民間社会福祉施設及び団体 | 1 指導方針の策定 | 1 指導計画 | 1 指導の実施 |
4 災害救助 | 1 災害救助方針の策定 2 災害救助実施状況報告 | 1 災害救助の計画 2 災害救助の計画の報告 | 1 災害救助の経理 2 災害救助状況の中間報告 |
5 敬老祝金 | 1 居住者の事実の調査 2 支給の認定 | ||
6 生活保護 | 1 保護の決定、停止及び廃止 2 返還金・徴収金の決定 3 負担金の申請 | 1 保護の変更決定 | |
7 法外援護 | 1 法外援護の決定 | ||
8 行旅病人、行旅死亡人等の取扱い | 1 負担金の申請 | 1 救護の決定 2 行旅病人、行旅死亡人を救護した場合の扶養義務者等への通知 3 行旅死亡人の告示及び公告 4 行旅死亡人等の火葬 5 遺留物件の保管及び処分 | |
9 生活困窮者自立支援 | 1 支援決定 2 負担金・補助金の申請 |
健康福祉部高齢福祉課
1 要介護認定・要支援認定 | 1 要介護認定・要支援認定 2 有効期間の短縮又は延長 3 要介護・要支援非該当の認定 4 要介護状態区分の変更の認定 5 要介護認定・要支援認定の取消し | 1 指定医による診断命令 2 要介護認定・要支援認定の申請却下 3 要介護認定・要支援認定の処分の延期通知 | |
2 介護予防 | 1 要介護、要支援非該当者等への支援の決定 | ||
3 介護保険の資格管理 | 1 被保険者資格の取得及び喪失の決定 2 被保険者証の交付及び再交付 | ||
4 介護保険料の賦課・徴収 | 1 滞納処分の決定 | 1 賦課・徴収の計画 2 滞納処分執行停止及び猶予の決定 3 欠損処分の決定 4 保険料の減免の決定 | 1 賦課調査の実施 2 保険料の誤謬訂正 3 保険料の賦課額の更正及び決定 4 保険料の告知、督促及び催告 5 繰上徴収の決定 6 徴収猶予の決定及び取消し 7 手数料の減免の決定 8 過誤納、減免による還付又は充当の決定 9 納入通知書の公示送達 |
5 介護保険の給付 | 1 介護報酬の支払決定 2 保険給付費の支払方法の変更 3 保険給付費の支払の一時差止めの決定 4 補助金及び負担金の申請 | 1 償還払い給付費の支払決定 |
健康福祉部障害福祉課
1 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳 | 1 申請の進達 2 手帳の交付 | ||
2 特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当 | 1 受給資格の認定及び支給決定 2 負担金の申請 | ||
3 障害支援区分認定 | 1 障害支援区分判定審査会への審査判定の依頼 2 障害支援区分の認定 3 職権による取消し(死亡の場合に限る。) | ||
4 自立支援医療機関等 | 1 指定の進達 2 指定の更新の進達 3 変更の届出の進達 4 辞退の届出の進達 5 休止、廃止及び再開の届出の進達 | ||
5 自立支援給付費等 | 1 負担金の申請 | 1 介護給付費等の支給決定 2 自立支援医療(更生医療)の支給決定 3 自立支援医療(育成医療)の支給決定 4 自立支援医療(精神通院)の申請の進達及び受給者証の交付 5 補装具費支給決定 | |
6 地域生活支援事業等 | 1 成年後見人の市長申立て 2 補助金の申請 | 1 日常生活用具費の支給決定 2 移動支援事業の利用決定 3 日中一時支援の利用決定 4 地域活動支援センターの利用決定 5 意思疎通支援事業の利用決定 6 成年後見制度利用支援事業の利用決定 7 自動車運転免許取得及び改造助成の支給決定 | |
7 福祉医療費 | 1 補助金の申請 | 1 重度心身障害者医療費受給資格の認定及び医療費の支給決定 | |
8 障害者福祉 | 1 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定 2 指定特定相談支援事業所等の指定等の決定 3 障害者虐待防止法に係る関連業務 4 医療保護入院に関する同意 5 補助金及び負担金の申請 6 事業者に対する補助金の額の決定等 | 1 難聴児補聴器購入費助成の決定 2 福祉タクシー券の交付決定 3 在宅障害児介護見舞金及び在宅障害者見舞金の支給決定 4 就労訓練サポート事業の利用決定 5 障害者職場実習等支援事業の支給決定 6 心身障害者扶養共済制度の申請の進達 7 心身障害者扶養共済制度の掛金助成の決定 8 指定特定相談支援事業所等の変更の承認 |
こども未来部こども未来課
1 福祉医療費の助成 | 1 補助金の申請 | 1 認定、届出等の受理 2 届出等の事実についての調査 | |
2 保育の実施 | 1 補助金及び負担金の申請 | 1 保育の利用に関する調整 2 保育所の入所及び退所の決定 | |
3 学童保育 | 1 補助金の申請 | 1 児童の家への入所の決定 | |
4 児童手当 | 1 受給資格の認定 2 額の認定及び支給 3 負担金の申請 | ||
5 ファミリーサポートセンターの運営 | 1 入会、退会の確認 2 講習会等の実施 |
こども未来部こども家庭課
1 児童の養護 | 1 要保護児童等の通告受理、送致及び移管 2 母子支援施設及び助産施設への措置 3 補助金及び負担金の申請 | 1 要保護児童等の連絡調整 2 子育て短期支援事業の利用決定 | |
2 ひとり親家庭の自立支援 | 1 自立支援給付金の支給決定 2 母子父子寡婦資金進達 3 補助金の申請 | ||
3 児童扶養手当 | 1 受給資格の認定 2 額の認定及び支給 3 負担金の申請 | ||
4 子育て世代包括支援センター | 1 母子健康手帳の交付 |
こども未来部潮音保育園、あおば保育園
1 保育 | 1 保育の計画 2 給食の計画 | 1 保育園勤務職員の勤務時間の決定及び変更命令 2 保育計画に基づく指導 3 保育園児の給食献立表の作成及び給食材料の決定 |
健康福祉部健康増進課
1 保健施設 |
| 1 保健施設の実施に関する細部決定 |
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2 母子保健 | 1 母子保健の実施計画 2 補助金、負担金の申請 | 1 母子に関する健康教育の計画及び実施 2 妊産婦、乳幼児の保健指導計画及び実施 3 乳幼児健診の計画及び実施 4 保健推進員の研修、活動の計画及び実施 | |
3 成人保健 | 1 成人保健の実施計画 2 補助金、負担金の申請 | 1 健康手帳の交付についての計画及び実施 2 健康教育の計画及び実施 3 健康相談の計画及び実施 4 健康診査の計画及び実施 5 機能訓練の計画及び実施 6 訪問指導の計画及び実施 | |
4 感染症予防 |
| 1 負担金の申請 | 1 感染症発生に伴う疫学調査及び消毒等の実施 2 感染症予防の啓発 |
5 予防接種 |
| 1 予防接種の実施計画 2 負担金の申請 | 1 予防接種の計画及び実施 |
6 結核予防 |
| 1 健康診断の実施計画 | 1 健康診断の実施 2 予防接種の計画及び実施 3 結核予防の啓発 |
7 健康づくり |
| 1 健康づくり推進協議会の実施計画 | 1 食生活改善事業の計画及び実施 2 健康づくり啓発普及活動の計画及び実施 |
8 公衆浴場 |
| 1 補助金の申請 |
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9 休日診療所 |
| 1 運営に関する決定 | 1 運営に関する軽易な決定 |
健康福祉部人権推進課
1 人権推進 | 1 人権推進事業のうち特に重要な事項 | 1 人権推進事業のうち重要な事業 | 1 人権推進事業のうち軽易な事項 |
1 男女共同参画 | 1 男女共同参画推進事業のうち重要な事項 | 1 男女共同参画推進事業のうち軽易な事項 |
中村総合福祉センター
1 中村総合福祉センターの管理 |
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| 1 使用の許可 |
建設部土木課
1 一般土木事業 | 1 事業の実施計画 | 1 竣工の確認 | 1 事業の実施 2 設計の確認 3 工事実施概要の報告及び照会 4 測量工事等のため他人の土地への立入一時使用 |
2 水防 | 1 水防計画 | 1 水防の実施 |
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3 道路、河川、法定外公共物等の管理 | 1 重要な事項についての占用(使用)の許可及び道路管理者以外の者の行う工事の承認 | 1 道路及び河川等に関する占用(使用)の許可 2 道路管理者以外の者の行う工事の承認 3 占用(使用)期間満了後の原状回復の確認 4 禁止行為の取締 5 標識の設置 6 管理のため他人の土地への立入一時使用 | |
4 用地の取得 |
| 1 用地の取得価額の決定 | 1 用地取得に伴う登記 |
5 地籍調査事業 | 1 事業の実施計画 | 1 事業の実施 | 1 事業の調整 |
建設部住宅建築課
1 建築許可及び建築制限の意見 |
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| 1 山口県建築基準法施行細則に規定する意見 2 建築基準法に規定する許可申請に関する副申 |
2 独立行政法人住宅金融支援機構受託業務 |
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| 1 住宅改良工事の審査及び現場審査 |
3 市営住宅の管理 | 1 滞納家賃及び割増賃料の強制徴収の決定 | 1 市営住宅の明渡しの請求 | 1 入居者の決定 2 家賃及び割増賃料の減免又は徴収猶予の決定 3 敷金の徴収猶予の決定 4 入居者の収入の額及び収入基準超過の有無減少の決定及び更正 5 滞納家賃及び割増賃料の督促 6 市営住宅管理人との事務連絡 7 市営住宅の維持修繕 8 市営住宅管理状況の報告 9 市営住宅の一部転貸、用途変更、模様替え又は増築の承認 10 市営住宅を15日以上使用しないときの届出及び市営住宅明渡しの届出の承認 |
4 建築工事 | 1 工事の実施計画 |
| 1 工事の実施 2 設計の確認 3 工事実績概要の報告及び照会 |
建設部都市政策課
1 都市計画 | 1 事業の実施計画 | 1 補助金の申請 2 竣工の確認 | 1 事業の実施 2 設計の確認 3 工事実施概要の報告及び照会 |
2 緑化 | 1 緑化センターの運営計画 2 緑化及び保存の指導 | ||
3 公園等の維持管理 | 1 重要な事項についての占用、使用、行為及び施設設置の許可 | 1 都市公園、街路樹及び花壇の維持管理 2 公園等に関する占用、使用、行為及び施設設置の許可 | |
4 建築の規制 | 1 都市計画施設等の区域内における建築の規制に関する事務 | ||
5 建築確認の申請の意見 | 1 山口県建築基準法施行細則に規定する意見 | ||
6 開発行為の規制に関する事務 | 1 開発行為の申請に関する副申 | 1 開発行為に関する指導、監督 | |
7 自然公園 | 1 自然公園法の規定に係る行為の許可申請の進達 | ||
8 緩衝緑地事業 | 1 事業計画の策定 | 1 竣工の確認 | 1 事業の実施 2 設計の確認 |
9 国土利用計画法 | 1 許可申請及び届出に関する副申並びに諸調査 | ||
10 屋外広告物 | 1 屋外広告物の表示及び設置の許可 |
建設部市街地整備課
1 建築行為等の制限 | 1 土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関する事務 | ||
2 土地区画整理 | 1 事業実施計画 | 1 補助金の申請 2 竣工の確認 3 設計の変更 4 公共施設管理者負担金の申請 5 清算金の交付及び徴収 6 事務及び事業の委託 7 評価員との連絡、協議 | 1 事業の実施 2 設計の確認 3 工事実施の概要の報告及び調査 |
消防本部
1 防災 |
| 1 消防の相互応援協定 2 火災警報 3 火気制限区域の設定 4 消防通信機器の免許申請、設置申請及び廃止届等 5 水防法に基づく消防機関の出動、応援要請及び立退きの指示 6 消防法等に基づく危険物の規制に関する事項 |
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2 火災の警報 |
| 1 火災警報の発令 2 たき火、喫煙の制限命令 |
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3 消防無線電話 |
| 1 電波法に基づく消防無線電話の手続及び報告 |
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