(目的)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の決裁に必要な事項を定めることにより、事務の組織的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の手続)

第3条　事務の決裁は、当該事務を担当する係員が順次係の上席者を経て課長の意思決定を受け、会計管理者の決裁を受けるものとする。

(専決事項)

第4条　会計課長の専決事項は、おおむね別表のとおりとする。ただし、別表に定めるもののほか、専決事項に準ずる軽易な事務については、あらかじめ会計管理者の承認を得て、専決することができる。

(専決の制限)

第5条　この訓令において専決事項として定められている事項であっても、重要、異例又は疑義のある事項については、専決することができない。

(代決)

第6条　会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務を代決し、会計管理者、会計課長が共に不在のときは、会計係長がその事務を代決する。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。