(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員の服務について、他の定のあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第2条　職員は、常に市民全体の奉仕者であることを自覚し、次に掲げる事項を守らなければならない。

(履歴事項変更の届出)

第3条　職員は、氏名に異動があったとき又は学歴若しくは資格を新たに取得したときは、速やかに戸籍抄本、卒業証明書の写又は資格取得証書の写を添付して、所属長を経て任命権者に届出なければならない。

(住所変更の届出)

第4条　職員は、住所に異動があったときは、速やかにその住所、住所見取図及び勤務先との連絡方法を記載して、所属長を経て総務課長に届出なければならない。

(名札の着用)

第4条の2　職員は、常に貸与された名札を着用しなければならない。

(身分証明書)

第4条の3　身分証明書(別記様式)は、職員の申請により交付する。

(秘密の保持)

第5条　職員が法令による証人、鑑定人等として職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、発表する期日、場所、内容等につき、任命権者の許可を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第6条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年下松市条例第15号)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、所定の承認を受けなければならない。ただし、職務に専念する義務の免除が、任命権者又はその委任を受けた者の命令によるものである場合は、この限りでない。

(営利企業等の従事)

第7条　職員が営利企業等に従事しようとするときは、従事しようとする業務、期間、その職務の内容、勤務の態様及び報酬並びに従事することを必要とする理由その他必要事項を具して、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。

(外出等)

第8条　職員が勤務時間中外出その他により離席する場合は、その行先を明らかにしておかなければならない。

(退庁)

第9条　職員が退庁するときは、重要な文書及び物品は非常持出しの措置を講じ、その他の文書及び物品は所定の場所に収めておかなければならない。

(不在の場合の措置)

第10条　職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担当事務をそれと関連のある事務の司掌者又は上司の指定する者に引継ぎ、事務処理に遅滞を生ぜしめないようにしておかなければならない。

(研修)

第11条　職員は、別に定める研修計画に基づき行う研修を受けなければならない。

(健康診断)

第12条　職員は、別に定める健康診断計画に基づき行う検診を受けなければならない。

(非常の際の処置)

第13条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他の非常災害が発生し若しくはそのおそれがあることを発見し又はその旨の連絡を発したときは、直ちに登庁して上司の指揮を受け、事態が急迫している場合は、臨機の措置をとらなければならない。