2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年下松市条例第8号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　職務の特殊性により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、市長の承認を得て、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性その他特殊な事由がある場合においては、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、第8条に規定する勤務をさせてはならない。

2　任命権者は、要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、第8条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月において23時間15分、1年において145時間20分を超えて、第8条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前条及び前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項第5号の2、第9号、第10号及び第12号の休暇の単位は1日又は1時間とし、同項第11号の休暇の単位は1日、半日又は1時間とする。

3　1時間を単位として使用した第1項第9号から第12号までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で市長が定めるものの構成員として当該機関の業務又は活動に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年に30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項ただし書の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、施行日においてそれぞれ新条例第4条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成10年における年次有給休暇の日数については、旧条例第8条の規定により付与された年次休暇の日数をもって新条例第12条の規定により付与された日数とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第7条第3項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第9条から第11条までの規定に基づき任命権者又はその承認を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき承認をしたものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

8　下松市職員の給与に関する条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については、同項中「第18条」とあるのは、「附則第7項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項及び第8条の3第2項の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、改正前の下松市職員の勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(下松市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　下松市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年下松市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(下松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　下松市職員の育児休業等に関する条例(平成4年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(下松市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年下松市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第8条の3第2項の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日。以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第13条及び第14条第1項第5号の規定は、施行日以後に承認を受けた病気休暇及び職員の結婚に係る特別休暇について適用し、施行日前に承認を受けた療養休暇及び職員の結婚に係る特別休暇については、なお従前の例による。

(下松市職員定数条例の一部改正)

3　下松市職員定数条例(昭和28年下松市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(下松市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正前の下松市職員の勤務時間等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例の規定による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第14条第1項第7号の規定は、施行日以後に承認を受けた女性職員の出産に係る特別休暇について適用し、施行日前に承認を受けた女性職員の出産に係る特別休暇については、なお従前の例による。

(下松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　下松市職員の育児休業等に関する条例(平成4年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例中第14条第1項第11号の改正規定は令和7年4月1日から、同条第2項の改正規定は同年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする第2条の規定による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第8条の3第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　任命権者は、施行日前においても、この条例による改正後の下松市職員の勤務時間等に関する条例第17条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。