2　前項の場合において、その内容は、提案者の創意、研究等による具体的かつ建設的なもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　次の各号の一に該当する提案は、受理しない。

2　職員は、いつでも提案することができる。

2　提案者は、委員会で提案の内容を説明することができる。

2　委員は、副市長、上下水道局長、教育長、企画財政部長、総務部長、地域振興部長、生活環境部長、健康福祉部長、こども未来部長、建設部長、教育部長、議会事務局長及び消防長の職にある者をもって充てる。

3　委員長は、副市長の職にある者をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理する。

5　委員会は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、又は実地調査を行うものとする。

6　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

7　委員会の議事その他委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

8　委員会の庶務は、企画財政部において処理する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和56年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年7月18日から施行する。

この訓令は、平成元年4月15日から施行する。

この訓令は、平成6年9月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月18日から施行する。

この訓令は、平成15年7月2日から施行する。

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。