1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、本則の期末手当のほか、施行日に在職する市長、助役及び収入役に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において同項に規定する者が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の30を乗じて得た額とし、支給日は、条例の適用を受ける職員の例による。

4　平成21年6月に支給する下松市市長等の期末手当に関する第1条第1号の規定の適用については、同号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月支給分から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月支給分から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から、第4条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

(市長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中下松市職員の給与に関する条例第19条第1項及び第6条中下松市報酬及び費用弁償等に関する条例別表の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(号俸の切替え)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が4等級である職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸の号数に5を加えた号数の号俸とする。(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に4等級に属することとなった職員を含む。)

(給与等の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(報酬にあっては昭和46年1月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員、市長、助役・収入役及び教育長に支払われた給与並びに議会の議員に支払われた期末手当及び報酬は、改正後の条例の規定による給与、期末手当及び報酬の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(同条例第9条第4項の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例、第3条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例、第4条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員、市長、助役、収入役及び教育長に支払われた給与並びに議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項の規定、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項の規定、第4条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例第8条の規定、第5条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第8条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員、市長、助役、収入役、教育長及び議会の議員に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。ただし、第1条及び第2条の改正規定、附則第2項から第7項までの規定は、下松市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年下松市条例第18号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業及び工業用水道事業の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等に基づいて支給された額を支給するものとし、昭和54年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例等の規定に基づいて、職員等に対し支払われた期末手当は、改正後の条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例、下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例、下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例、下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成6年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成7年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(第2条、第4条、第6条及び第8条の規定を除く。)による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成12年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「市長等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に市長等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき市長等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成13年3月に支給されるべき市長等の期末手当の額は、支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、教育長、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成14年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当の適用)

2　平成15年12月に市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員に対して支給する期末手当については、下松市職員の給与に関する条例及び下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成15年下松市条例第34号)附則第5項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当の適用)

2　平成17年12月に市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員に対して支給する期末手当については、下松市職員の給与に関する条例及び下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成17年下松市条例第36号)附則第3項の規定は、適用しない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第8条第1項第1号の改正規定及び第2条中下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例第1条第1号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当の適用)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年下松市条例第26号)附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当の適用)

2　平成22年12月に支給する期末手当については、下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年下松市条例第27号)附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定は適用せず、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び次項の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年下松市条例第9号)附則第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年下松市条例第35号。以下「旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」という。)の規定(以下これらを「改正後の条例の規定」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を次のように改正する。

4　旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を次のように改正する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び附則第3項の規定による改正前の旧下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。