2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第2項第1号において同じ。)において職員が受けるべき給料(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)については、その者の受ける号給に応じた額に下松市職員の勤務時間等に関する条例(平成10年下松市条例第9号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員並びに一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年下松市条例第8号)第7条第1項に規定する特定任期付職員の期末手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては給料の月額を算出率で除した額。第3条第3項及び第4項において同じ。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分について必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員の勤勉手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

5　任命権者は、その者に所属する職員について、第2項の規定により算出された総額の合計額の範囲内において、協議により支給額を相互に調整して決定することができる。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第2条の2中「前条第1項」とあるのは「第3条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第3条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年6月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年6月支給分の期末手当は、この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による期末手当の内払とみなす。

3　改正後の条例の規定により算出した昭和35年6月支給分の期末手当の額のうち改正前の条例の規定により算出したその額をこえる部分は、昭和35年8月15日までに支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月支給分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月支給分から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月支給分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、期末手当に関する改正部分は、公布の日から施行し、昭和40年12月支給分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

4　この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条及び第3条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第2条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第3条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

5　この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第3条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中下松市職員の給与に関する条例第21条第1項の改正規定及び第2条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から、第4条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条及び第3条の規定の適用については、同条例第2条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年下松市条例第1号)第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員の受けるべきであった」と、同条例第3条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(市長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中下松市職員の給与に関する条例第19条第1項及び第6条中下松市報酬及び費用弁償等に関する条例別表の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(号俸の切替え)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が4等級である職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸の号数に5を加えた号数の号俸とする。(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に4等級に属することとなった職員を含む。)

(給与等の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(報酬にあっては昭和46年1月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員、市長、助役、収入役及び教育長に支払われた給与並びに議会の議員に支払われた期末手当及び報酬は、改正後の条例の規定による給与、期末手当及び報酬の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(同条例第9条第4項の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例、第3条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例、第4条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員、市長、助役、収入役及び教育長に支払われた給与並びに議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項の規定、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項の規定、第4条の規定による改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例第8条の規定、第5条の規定による改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第8条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員、市長、助役、収入役、教育長及び議会の議員に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条、第10条の2及び第19条の規定並びに第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当支給条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用し、改正後の条例第11条の規定は、昭和51年11月1日から、別表の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　昭和51年12月に改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正前の期末勤勉手当支給条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の期末勤勉手当支給条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

4　昭和51年6月に改正前の期末勤勉手当支給条例第3条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の期末勤勉手当支給条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の下松市職員の給与に関する条例の規定及び改正前の期末勤勉手当支給条例の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例及び改正後の期末勤勉手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業及び工業用水道事業の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等に基づいて支給された額を支給するものとし、昭和54年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例等の規定に基づいて、職員等に対し支払われた期末手当は、改正後の条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤務手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当(以下「期末手当等」という。)は、改正後の条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成2年度に限り、改正後の条例第2条第3項及び第4項並びに第3条第3項及び第4項の規定の適用については、第2条第3項の規定中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料、扶養手当及び調整手当の月額」と、同条第4項の規定中「給料の月額」とあるのは「給料及び調整手当の月額」と、第3条第3項の規定中「給料の月額」とあるのは「給料及び調整手当の月額」と、同条第4項の規定中「同項に規定する額」とあるのは「同項に規定する合計額」と、「給料の月額」とあるのは「給料及び調整手当の月額」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

(期末手当等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当(以下「期末手当等」という。)は、改正後の条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成6年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成7年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(第2条、第4条、第6条及び第8条の規定を除く。)による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者、教育長及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成12年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて職員に対し支給された期末手当及び勤勉手当の額が、改正後の条例の規定に基づいて、同月に職員に対し支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員の期末手当及び勤勉手当の額は、改正後の条例の規定にかわらず、改正前の条例の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成13年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定に基づいて支給される期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正後の条例等の規定」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定及び改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)に基づいて職員、教育長、市長、助役、収入役、水道事業等の管理者及び議会の議員(以下「職員等」という。)に対し支給された期末手当の額が、改正後の条例等の規定に基づいて、同月に職員等に対し支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、改正後の条例等の規定にかかわらず、改正前の条例等の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成14年3月に支給されるべき職員等の期末手当の額は、支給されることとなる期末手当の額から当該超える額を控除したものとする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなし、改正前の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例第23条の2第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(下松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　下松市職員の育児休業等に関する条例(平成4年下松市条例第16号)の一部を次のように改正する。

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の下松市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例第23条の2第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例第23条の2第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与又は勤勉手当の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の期末勤勉手当条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は勤勉手当は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の期末勤勉手当条例の規定による給与又は勤勉手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中下松市職員の給与に関する条例第10条の2第2項第2号の改正規定及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例第23条の2第1項から第3項まで若しくは第6項、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は下松市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成19年下松市条例第26号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定よる改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第23条の2第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第5項、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は下松市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成19年下松市条例第26号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第2条及び第4条の規定は公布の日から、第3条及び第5条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年下松市条例第17号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の期末勤勉手当条例の規定による期末手当及び勤勉手当又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年下松市条例第17号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の期末勤勉手当条例の規定による期末手当及び勤勉手当又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年下松市条例第17号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の期末勤勉手当条例の規定による期末手当及び勤勉手当又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年下松市条例第17号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の期末勤勉手当条例の規定による期末手当及び勤勉手当又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　新期末手当等支給条例第3条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)(第7条第1項の表の改正規定に限る。)の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)の規定及び改正後の任期付職員条例(第7条第1項の表の改正規定を除く。)の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(市長への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(以下「改正後の期末勤勉手当条例」という。)第3条第4項の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和6年4月1日から、改正後の期末勤勉手当条例の規定(第3条第4項の規定を除く。)及び改正後の任期付職員条例の規定(第7条第1項の規定を除く。)は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の期末勤勉手当条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。