(目的)

第1条　この条例は、市長等の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市長等」とは次に掲げる者をいう。

(退職手当の支給)

第3条　この条例に定める退職手当は、市長等が退職(任期満了の場合を含む。以下同じ。)した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(退職手当の額)

第4条　退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の勤続期間を乗じて得た額に、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、市長等の退職手当の算定の基礎となる勤続期間に職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間がある場合の退職手当の額は、当該職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間を除いた市長等の在職期間に係る勤続期間に応じてこの条の本文の規定により算定された退職手当の額に、職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間に係る勤続期間に応じて下松市職員の退職手当に関する条例(昭和38年下松市条例第1号。以下「一般職職員退職手当条例」という。)の適用を受ける職員の退職手当の算定の例による退職手当の額を合算して得た額とする。

(勤続期間の計算)

第5条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、市長等として引き続いた在職期間による。

(市長等が職員以外の地方公務員となった場合の取扱い)

第6条　市長等が引き続いて職員以外の地方公務員となった場合において、その者の市長等としての勤続期間が当該職員以外の地方公務員に適用される退職手当に関する条例等の規定により当該職員以外の地方公務員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(その他)

第7条　前各条に定めるもののほか、退職手当に関する事項については、一般職職員退職手当条例の適用を受ける職員の例による。