2　入札参加資格を有する者が会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の決定を受けたときは、当該更生手続開始の日又は当該再生手続開始の日を審査基準日として、再度資格審査を行うものとする。この場合において、当該更生手続開始の決定又は当該再生手続開始の決定を受けた者は、建設工事等入札参加資格再審査申請書に市長が別に定める書類を添えて、提出するものとする。

3　入札に参加する資格の審査を受けることができる者は、次に掲げるものとする。

4　市長は、第1項の申請書を受理したときは、審査し、資格があると認めたときは、当該年度の入札参加有資格者名簿に登録するものとする。

5　前項により資格があると認められた場合における当該資格の有効期間は、当該資格の認定されたときから、次の資格認定のときまでとする。

2　主観的事項の審査は、次に掲げる項目ごとに行うものとする。

3　市長は、格付した等級を調整する必要があると認める場合は、これを変更することができる。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該等級の上位及び直近下位の者を指名することができるものとする。ただし、直近下位から指名される者の総数は、当該工事等において指名されることとなる有資格者数の2分の1を超えてはならない。

3　市長は、前2項の規定のほか、次に掲げる事項及び別に市長が定める事項に留意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないようにするものとする。

4　指名業者の数は、別表第2に定める区分によるものとする。

2　同一工事等の入札で競争入札に付する事項の価格を事後公表するものの執行は、3回までとし、第3回目の開札の結果落札者がないときは、再度公告入札に付するものとする。

この訓令は、昭和46年6月21日から施行する。

この訓令は、昭和54年7月11日から施行する。

この訓令は、昭和57年5月7日から施行する。

この訓令は、昭和57年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年6月4日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年6月17日から施行する。

この訓令は、平成4年5月1日から施行する。

この訓令は、平成4年12月1日から施行する。

この訓令は、平成7年8月2日から施行する。

この訓令は、平成7年11月8日から施行する。

この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

この訓令は、平成10年10月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月9日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月22日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。