(趣旨)

第1条　この要綱は、学校法人(補助金の交付を決定する年度中に設立されるものを含む。以下同じ。)が行う幼稚園の新設、学級増のための新築及び増築、学級定員の引下げに伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備に係る補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象等)

第2条　市長は、私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱(昭和62年5月6日文部大臣裁定)に該当する事業を行う学校法人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第3条　前条の規定による補助金の交付の申請をしようとする学校法人は、私立幼稚園施設整備費補助金交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の私立幼稚園施設整備費補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、その旨を当該学校法人に通知するものとする。

(事業計画の変更の承認の申請)

第5条　前条第1項の規定による通知を受けた学校法人(以下「補助学校法人」という。)は、当該事業の事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ私立幼稚園施設整備事業計画変更承認申請書(別記第2号様式)に変更理由及び変更箇所を明示した書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助学校法人は、当該事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、私立幼稚園施設整備事業実績報告書(別記第3号様式)に事業実施状況書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の私立幼稚園施設整備事業実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助学校法人に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後交付するものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、第4条の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

(関係書類の整備及び保存)

第9条　補助学校法人は、事業の施行状況及び当該事業に係る収支についての一切を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助金の交付の決定を受けた年度又は廃止した年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(報告等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助学校法人に対して、報告を求め、若しくは事業の施行に関し必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、補助学校法人が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の提出部数)

第12条　この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。