○下松市漁業近代化資金助成条例
昭和45年2月20日
条例第4号
(目的)
第1条 この条例は、漁業者等に対する漁業近代化資金の融通を円滑にする措置を講ずることにより、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化並びに漁業者等の生活環境の整備を促進し、もって漁業の発展と漁業者等の生活の向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「漁業者等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 漁業を営む個人
(2) 漁業生産組合
(3) 漁業を営む法人(水産業協同組合を除く。)であって、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船をいう。以下同じ。)の合計総トン数が1,000トン(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る漁業協同組合の組合員たる法人にあっては、2,000トン)以下であるもの
(4) 水産加工業を営む個人
(5) 水産加工業を営む法人(水産業協同組合を除く。)であって、その常時使用する従業者の数が40人以下であるもの
(6) 漁業協同組合
(7) 水産加工業協同組合
(8) 前各号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となっている団体で市長が指定するもの
2 この条例において「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 水産業協同組合法第11条第1項第1号の事業を行なう漁業協同組合
(2) 水産業協同組合法第87条第1項第1号の事業及び第2号の事業を合わせ行なう漁業協同組合連合会
(3) 水産業協同組合法第93条第1項第1号の事業を行なう水産加工業協同組合
(4) 水産業協同組合法第97条第1項第1号及び第2号の事業を合わせ行なう水産加工業協同組合連合会
(5) 農林中央金庫
(2) 償還期限が、20年の範囲内において市長が定める期限以内のものであること
(3) 据置期間が、3年の範囲内において市長が定める期間以内のものであること
(4) 利率が、年7分以内で市長が定める利率以内のものであること
(利子補給)
第3条 市は、融資機関が漁業近代化資金を貸し付けるときは、市長の定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約(利子補給金を支給する旨の契約をいう。)を当該融資機関と締結し、当該融資機関に対し、毎年度予算の範囲内において利子補給を行なうことができる。
2 前項の規定による利子補給について必要な事項は、市長が定める。
(指示等)
第4条 市長は、前条の規定により利子補給金の交付を受けた融資機関に対し、当該利子補給金に係る漁業近代化資金の貸付けについて報告を求め、又は関係帳簿書類等を調査することができる。
附則 抄
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。