(目的)

第1条　この要綱は、市内小規模事業者が下松市特別小口融資保証制度(以下「保証制度」という。)により事業資金の融資を受けた場合に係る債務保証料(以下「保証料」という。)の補給措置を講ずることにより、小規模事業の育成と振興を図ることを目的とする。

(保証料の補給)

第2条　市長は、山口県信用保証協会(以下「協会」という。)と契約を締結し、協会が保証制度により事業資金の融資を受けた小規模事業者の債務保証を受諾したときは、協会に対し、毎年度予算の範囲内において保証料の全額を補給するものとする。

(指示等)

第3条　市長は、協会に対し前条の規定による保証料の補給について報告を求め、または所属職員をして関係書類等を調査させることができる。

(保証料補給の対象額等)

第4条　1回の融資において保証料補給の対象となる額は、融資限度額以内の額とする。

(保証料補給の適用融資機関)

第5条　保証料補給の適用融資機関は、下松市内の山口銀行、西京銀行、東山口信用金庫及び広島銀行の各支店とする。

(保証料補給の交付申請)

第6条　協会は、保証料の補給を受けようとするときは、各月ごとに保証料補給交付申請書(様式第1号)に保証料補給請求明細書(様式第2号)を添え、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(保証料補給の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、保証料補給金(以下「補給金」という。)の交付を決定する。

(補給金の交付)

第8条　協会は、補給金交付指令書を受けたときは、直ちに保証料補給交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(違反に対する措置)

第9条　市長は、協会がこの要綱に違反したときは、協会に対し、補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。