2　この要綱において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、別表第1に定める障害者に該当する者のうち、社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)であって、その所得(対象者の前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る障害者医療費については、前々年の所得))が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条に規定するところにより、なおその効力を有することとなる旧国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の4第1項に規定する額(対象者に扶養親族等があるときは、国民年金法施行令第5条の4に規定する額を加算した額)を超えないものをいう。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としないものとする。

4　この要綱において「社会保険各法の規定による医療に関する給付」とは、疾病又は負傷についての社会保険法による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

2　前項の申請に当たって、障害者医療費の助成を受けようとする者及びその者が属する世帯の被保険者等は、次に掲げる事項について同意しなければならない。

2　受給者証の有効期間は、交付の日(更新の場合にあっては、その年の7月1日)からその日以後最初に到来する6月30日までとする。ただし、交付の日(更新の場合にあっては、その年の7月1日)に74歳の者で別記第2号様式の1の受給者証の交付を受けているものにあっては、75歳の誕生日の前日までとする。

3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が受給者証の有効期間満了後も引き続き障害者医療費の助成を受けようとするときは、毎年5月1日から同月31日(市長が特に認めた場合にあっては、6月30日)までの間に、市長に対し、福祉医療費受給者証交付・更新申請書(別記第1号様式)に前条第1項各号に掲げる書類を添えて受給者証の更新を申請することができる。

4　前項の規定にかかわらず、第2項ただし書の規定により有効期間が75歳の誕生日の前日までの受給者証の交付を受けている者が、受給者証の有効期間満了後も引き続き障害者医療費の助成を受けようとするときは、当該有効期間の満了する日の1か月前から当該有効期間の満了する日までの間に、市長に対し、福祉医療費受給者証交付・更新申請書(別記第1号様式)に前条に掲げる書類を添えて受給者証の更新を申請することができる。

5　前2項の申請に当たっては、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による申請書の提出に当たっては、受給者証を提示しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査の上適当と認めるときは、障害者医療費の額を決定し、受給者に支払うものとする。

2　前項の規定により医療費を支払ったときは、当該医療を受けた者に対し前条の規定による障害者医療費の助成を行ったものとみなす。

3　市長は、第1項の規定による医療費の支払を行う場合において、保険医療機関等に支払うべき医療費の額の審査及び支払に関する事務を山口県国民健康保険団体連合会に委託する方法により行うものとする。

2　市長は、受給者証の有効期間内に前項の規定により入院に係る障害者医療費を助成しないこととなる者については、同項の規定にかかわらず、当該受給者証の有効期間内に限り、なお入院に係る障害者医療費を助成するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受給者証を交付せず、又は既に交付している受給者証の効力を停止し、若しくは助成の全部若しくは一部を支給しないことができる。

2　市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けることができることとなったとき又は受けたときは、その金額の限度において、障害者医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した障害者医療費の額に相当する額を返還させるものとする。

3　受給者は、障害者医療費の助成を受けているものに係る医療費について、高額療養費等その他法令等による医療費の助成を受けたときは、その金額の限度において、その金額に相当する障害者医療費を返還しなければならない。

4　市長は、第3条の規定による助成すべき額を超えて助成したときは、受給者からその過払相当額を市へ返還させるものとする。ただし、市長が保険者から過払相当額を代理受領できた場合は、この限りでない。

1　この要綱は、昭和58年2月1日から施行する。

2　下松市重度心身障害者医療費助成要綱(昭和56年3月31日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3　この要綱の施行の際、旧要綱の規定により交付されている受給者証は、この要綱の規定に基づいて交付されたものとみなす。

この要綱は、昭和59年10月25日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この要綱は、平成6年11月9日から施行し、改正後の下松市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成9年9月29日から施行し、改正後の下松市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は、平成9年9月1日から適用する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月16日から施行し、改正後の下松市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定による障害者医療費として助成する額は、当該助成額に平成15年4月1日から平成15年9月30日までの間は社会保険各法又は老人保健法の規定による入院時食事療養費の標準負担額のうち1日当たり500円(実際に負担する額がこの額に満たないときは、当該実際の負担額)を、平成15年10月1日から平成16年9月30日までの間は1日当たり250円を加えた額とする。

この要綱は、平成18年10月19日から施行し、改正後の下松市重度心身障害者医療費助成要綱(以下「改正要綱」という。)第2条第3項第3号及び第10条第1項の規定は、平成18年4月1日から、改正要綱第2条第3項第2号及び第3条第1項の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、平成21年12月25日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。