(目的)

第1条　この要綱は、福祉タクシー(以下「タクシー」という。)を利用する心身障害者(児)に対して、タクシー利用料の一部を助成することによって、心身障害者(児)及びその家族の経済的負担を軽減し、もって社会的自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　タクシー利用料の助成を受けることができる心身障害者(児)(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条の規定により下松市の介護給付費等の支給決定を受けている者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(利用できるタクシー)

第3条　対象者が利用できるタクシーは、市長が別に指定する業者とする。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、乗車1回につきタクシーの基本料金相当額とする。

(利用券の交付決定)

第5条　市長は、タクシー利用料の助成を受けようとする者について、第2条に定める要件に該当することを認定したときは、タクシー利用券(別記第1号様式。以下「利用券」という。)の交付を決定する。

(タクシーの利用)

第6条　対象者がタクシーを利用しようとするときは、その都度、当該タクシーの乗務員に利用券を切り渡すものとする。

(保護者)

第7条　対象者が利用券の管理ができないときは、障害者を養護し生計を一にしている者(以下「保護者」という。)が代わって利用券の管理をすることができる。

(利用券の返還)

第8条　対象者が第2条に定める要件に該当しなくなったときは、対象者又は保護者は、未使用の利用券を返還しなけばならない。

(譲渡の禁止)

第9条　対象者は、利用券を第三者に譲渡してはならない。

(再発行の禁止)

第10条　利用券の再発行は行わない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、対象者又は保護者がこの要綱に違反したときは、利用券の交付決定を取り消し、かつ、未使用の利用券があるときは、期限を付して返還を命ずるものとする。

(不正利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段によりタクシー利用料の助成を受ける者があったときは、その助成額の全部を返還させることができる。