(目的)

第1条　この規則は、下松市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年下松市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第2条の規定により災害弔慰金(以下この章において「弔慰金」という。)を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行い、支給するものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市外で死亡した市民の遺族に対し弔慰金を支給するときは、当該遺族に対し死亡者の死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第8条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下第15条を除き「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(別記様式第2号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込者から借入申込書の提出があったときは、その内容を検討し、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について、調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金の貸付けを行う旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(別記様式第3号。以下「貸付決定通知書」という。)により借入申込者に通知するものとする。

(資金の交付等)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、速やかに災害援護資金借用書(別記様式第5号。以下「借用書」という。)に貸付決定者及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、条例第13条第2項ただし書の規定により保証人を立てることを要しない場合においては、保証人の印鑑証明書の添付は要しないものとする。

(償還の完了)

第10条　市長は、資金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に前条の借用書及び印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第11条　繰上償還をしようとする借受人は、繰上償還申出書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第12条　借受人は、償還金の支払猶予の承認を受けようとするときは、償還金支払猶予申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第13条　借受人は、違約金の支払免除の承認を受けようとするときは、違約金支払免除申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第14条　資金の未償還額の全部又は一部の償還免除の承認を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(別記様式第13号。以下「償還免除申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第15条　市長は、償還金を納付期限までに納付しない者があるときは、その者に対し督促状により督促するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第16条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異同を生じたときは、借受人は、すみやかに市長にその旨を氏名等変更届(別記様式第16号)により届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

第17条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。