2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市長が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の下松市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、施行日以後の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の下松市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、施行日以後の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の下松市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、施行日以後の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に受けた療養に係る高額療養費の適用日以後の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の下松市国民健康保険条例第5条の規定は、施行日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の下松市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の下松市国民健康保険条例第6条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定及び第6条の規定は、施行日以後の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和61年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定(「130,000円」を「160,000円」に改める部分に限る。)は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定による助産費の支給　該被保険者の属する世帯の世帯主に支額は、施行日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下松市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項の規定又は第6条の規定は、適用日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用し、適用日前の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(助産費等の内払)

3　改正前の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定又は第6条の規定に基づいて、適用日以後の出産に係る当該被保険者の属する世帯の世帯主に支給された助産費又は死亡に係る葬祭を行う者に支給された葬祭費は、改正後の条例の規定による助産費又は葬祭費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第7条(見出しを含む。)の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、出産の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、出産の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第6条の2から第6条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る下松市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る下松市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。