2　前項の規定にかかわらず、次の者は、印鑑の登録を受けること及び本条例における代理人となることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。この場合においては、委任の旨を証する書面を添えることを要するものとする。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、当該登録申請者に自らその回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、当該登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら当該回答書を持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により持参させることができる。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによって市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認定したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができないものとする。

2　前項の印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　第3条第2項後段の規定は、前項の規定により代理人に対して交付する場合について準用する。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証及び登録を受けた印鑑(以下「登録印」という。)又は新たに登録を受けようとする印鑑を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証の再交付をするものとする。

4　第3条第2項後段の規定は、第1項の規定により代理人が再交付を申請する場合について準用する。

2　市長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書であって、失効していないものが記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する機器であって、証明書等を自動的に発行する機能を有するものをいう。)において暗証番号その他必要な事項を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　登録者は、当該登録印を亡失したときは印鑑登録証を、印鑑登録証を亡失したときは登録印を、登録印及び印鑑登録証を亡失したときは免許証等又は健康保険証を添えて、直ちに印鑑登録の廃止を自ら市長に対し申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の規定による申請について準用する。この場合において、前項の規定により登録者が当該登録印及び印鑑登録証を亡失したため、その代理人が登録者に代わり印鑑登録の廃止の申請を行うときは、前項の規定中「免許証等又は健康保険証」とあるのは「登録者の免許証等又は健康保険証」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、審査のうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正できるものとする。

2　市長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査のうえ、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても、同様とする。

2　市長は、前項の規定による調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　市長は、前2項の規定による調査によって、事実に反することを確認したときは、登録の抹消、登録証明書の交付の拒否など必要な措置を講ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月4日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　下松市印鑑条例(昭和47年下松市条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づいて印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の証明については、昭和61年12月末日までの間、なお従前の例による。

4　前項の規定による期間に印鑑登録証の交付をしたときは、前項の規定にかかわらずその登録は廃止するものとする。

(下松市手数料条例の一部改正)

5　下松市手数料条例(昭和27年下松市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。