(趣旨)

第1条　この要綱は、関係者の積極的協力を得て市長が施行する生活道路の舗装、路肩改良、水路の蓋かけ等による拡幅又は交通安全施設の整備に係る工事(以下「生活道路工事」という。)及び原材料の支給(以下「生活道路工事等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請)

第3条　生活道路工事等は、自治会からの申請を要するものとする。

(生活道路工事等)

第4条　市長は、前条第2項の申請書の提出があり、次条及び第6条に定める事項の状況等を勘案の上、必要があると認めるときは、予算の範囲内において生活道路工事等を行う。

(用地の協力)

第5条　自治会は、生活道路工事が道路の拡幅を伴うときは、工事区間の道路工事完了後の幅員が2メートル以上となるよう、用地の協力に努めるものとする。

(寄附金)

第6条　市長は、生活道路工事の施行に関し、自治会から別表に定める割合の寄附金を受けることができる。

(優先的施行)

第7条　市長は、前条の寄附金の支払に係る確約書の提出があり、かつ、生活道路としての利用の頻度及び緊急の度合を勘案して必要があると認める生活道路工事については、第3条第2項の申請書の提出順にかかわらず、優先的に工事を施行することができる。

(維持補修)

第8条　第4条及び前2条の規定は、生活道路工事施行後の維持補修について準用する。ただし、交通安全施設の維持補修については、第6条の規定を適用しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、生活道路工事等について必要な事項は、市長が別に定める。