2　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。

2　管理者は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　第1項に規定する各納期の納付額は、負担金の額を20で除して得た額をそれぞれの納期の納付額とする。この場合において、各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数は、最初の納付額に合算するものとする。

2　管理者は、前項の規定により前納負担金の全額を納付した受益者(第14条の規定により減免の対象となった受益者を除く。)に対して、各納期ごとの前納負担金の額に、別表に定める率をそれぞれ乗じて得た額の合計額の報奨金を交付する。ただし、その額が100円未満のとき及び当該受益者の未納に係る負担金があるときには、これを交付しない。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその確定金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　管理者は、受益者が第8条又は第15条の納期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を受益者に通知しなければならない。この場合において、すでに納付の通知をしているときは、納期限の変更を通知しなければならない。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第8条に規定する賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3　昭和47年度において負担金を賦課しようとする場合は、第8条中「年度の当初に」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

4　当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例第13条の規定は、施行日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正前の下松市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により公告した排水区域に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収、延滞金の徴収その他の取扱い(督促手数料及び負担金の精算を除く。)については、なお従前の例による。

3　改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例第11条の規定は、施行日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

4　施行日前に改正前の条例第9条第3項の規定により徴収された負担金及び附則第2項の規定により徴収される負担金については、改正前の条例第19条の規定による精算は、行わないものとする。

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第2項及び別表の規定は、施行日以後に負担金を賦課された受益者が各納期に当該納期後に係る負担金(以下「前納負担金」という。)の全額を納付した場合について適用し、施行日以後において、施行日前に負担金を賦課された受益者が前納負担金を納付した場合については、なお従前の例による。

3　改正前の下松市下水道事業受益者負担に関する条例第13条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が施行日以後に徴収猶予の取消しを受け、前納負担金を納付した場合の報奨金については、改正後の条例第9条第2項及び別表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課された負担金に係る納期について適用し、施行日前に賦課された負担金に係る納期については、なお従前の例による。

3　新条例附則第4項の規定は、施行日以後に納期限が到来する負担金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来する負担金に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項、第2条の規定による改正後の下松市介護保険条例附則第6条及び第3条の規定による改正後の下松市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下松市下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項、下松市介護保険条例附則第6条及び下松市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。