○下松市営住宅条例施行規則
平成10年1月22日
規則第2号
下松市営住宅管理条例施行規則(昭和34年下松市規則第13号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、下松市営住宅条例(平成9年下松市条例第29号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(平30規則21・一部改正)
(住宅入居の申請)
第4条 条例第11条第1項第1号の請書は、別記第3号様式による。
(令6規則11・一部改正)
(連帯保証人の変更)
第5条 入居者は、条例第11条第1項第1号の連帯保証人を変更したいとき、若しくは連帯保証人が同号の規定に該当しなくなったとき、又は条例第13条に規定する承継承認を受けたときは、速やかに新たな連帯保証人を定め、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(別記第4号様式)に請書を添えて市長に提出しなければならない。
(令6規則11・一部改正)
(令6規則11・一部改正)
(同居親族等の異動届)
第7条 入居者は、本人又は同居する親族に出生、死亡、婚姻、氏名変更その他これらに準ずる異動があったときは、速やかに市営住宅同居親族等異動届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。
(令6規則11・一部改正)
(令6規則11・一部改正)
(令6規則11・一部改正)
(令6規則11・一部改正)
イ 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助の受給者で、家賃が同法の規定による住宅扶助基準限度額を超えるもの
ロ 入居者又は同居者の所得月額(課税対象となる収入及び非課税所得とされる年金、給付金等の全ての収入を計算の基礎として、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号の規定に準じて算出した額)が令第2条第2項の入居者の区分のうち最低の入居者の収入に区分する額の2分の1に満たない者
(2) 前号イに該当する者については、住宅扶助基準限度額を超える額を減免する。
(3) 第1号ロに該当する者については、市町村民税課税世帯は減免率を25%、市町村民税非課税世帯は減免率を50%とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(4) 条例第16条第4号については、その都度特別の事情を考慮して市長が決定する。
4 家賃の減免又は徴収猶予の期間は、当該減免又は猶予に係る特別の事情を勘案して1年以内の期間を定めて行うものとして、必要に応じてその期間を更新するものとする。
(平27規則16・令6規則11・一部改正)
(用途変更承認申請)
第15条 条例第26条ただし書の規定による市長の承認を得ようとする者は、市営住宅用途一部変更承認申請書(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。
(令6規則11・一部改正)
(模様替え及び増築等の承認申請)
第16条 条例第27条第1項ただし書の規定による市長の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替え・増築承認申請書(別記第18号様式)を市長に提出しなければならない。
(令6規則11・一部改正)
2 同居者は、入居者が住宅を明け渡すときは、同時に退去しなければならない。
2 条例第43条第2項に規定する通知は、次に定めるところによる。
(1) 市営住宅使用許可書(別記第27号様式)
(2) 市営住宅使用許可申請却下通知書(別記第28号様式)
(令6規則11・一部改正)
4 条例第56条第1項に規定する使用許可の取消し又はその明渡しの請求は、次に定めるところによる。
(1) 市営住宅駐車場使用取消通知書(別記第34号様式)
(2) 市営住宅駐車場明渡請求書(別記第35号様式)
(令6規則11・一部改正)
(市営住宅監理員)
第23条 条例第58条第1項の規定による市営住宅監理員の数は、1人とする。
2 前項の市営住宅監理員は、下松市建設部住宅建築課長をもって充てる。
(平19規則15・平22規則32・一部改正)
(市営住宅管理人)
第24条 市長は、条例第58条第4項の規定による市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を各市営住宅の団地ごとに必要と認める数を置くことができる。
2 管理人は、入居者であって一定の職業又は収入を有し、身分確実なもののうちから市長が適当と認める者を委嘱する。
3 管理人の任期は、2年とする。ただし、補欠による管理人の任期は、前任者の残任期間とする。
4 管理人は、市営住宅監理員の指揮を受け、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 文書の配布及び入居者との連絡に関すること。
(2) 入居者が条例及びこの規則に違反しないよう注意すること。
(3) 市営住宅及び共同施設の異常の有無を常に注意し、破損箇所その他必要な事項を報告をすること。
5 市長は、管理人が次の各号の一に該当するときは、解任することができる。
(1) 当該市営住宅から他へ転居したとき。
(2) 病気その他やむを得ない理由により職務を遂行できないと認めたとき。
(3) その他管理人として不適当と認めたとき。
(平12規則17・一部改正)
(令6規則11・一部改正)
(その他)
第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第6条から第19条までの規定は適用せず、改正前の下松市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条の2から第10条の2までの規定は、なおその効力を有する。
3 附則第2項の市営住宅の入居者については、平成10年3月31日までの間は、新規則別表第2の規定は適用しない。
4 この規則の施行の際現に市営住宅の住宅管理人に委嘱されている者は、新規則第24条第2項の規定により委嘱された者とみなす。この場合において、当該住宅管理人の任期は、新規則第24条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日における旧規則による残任期間とする。
附則(平成11年3月26日規則第5号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年9月21日規則第28号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成12年2月7日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月30日規則第17号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成15年7月10日規則第39号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月9日規則第7号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第15号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月22日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年7月14日規則第32号)
この規則は、平成22年8月1日から施行する。
附則(平成22年12月9日規則第40号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年1月26日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市営住宅条例施行規則の規定は、平成23年1月1日から適用する。
附則(平成23年6月14日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年2月21日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年1月23日規則第2号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日規則第16号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日規則第14号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月1日規則第3号)
この規則は、平成30年3月1日から施行する。
附則(平成30年5月1日規則第21号)
この規則は、平成30年5月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第13号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月1日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年5月1日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年12月8日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年4月28日規則第22号)
この規則は、令和5年5月1日から施行する。
附則(令和6年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第9条関係)
(平11規則28・平12規則1・平15規則39・平20規則35・平22規則32・平27規則2・平28規則14・平30規則3・令3規則3・令3規則34・令4規則36・令5規則22・一部改正)
名称 | 建設年度 | 構造 | 戸数 | 利便性係数 |
末光2号棟 | 昭和27 | 簡易耐火2階建 | 4 | 0.70 |
旗岡1号棟 | 昭和43 | 中層耐火4階建 | 24 | 0.70 |
旗岡3号棟 | 昭和46 | 中層耐火5階建 | 30 | 0.70 |
旗岡4号棟 | 昭和45 | 中層耐火4階建 | 24 | 0.70 |
旗岡5号棟 | 昭和45 | 中層耐火4階建 | 16 | 0.70 |
旗岡6号棟 | 昭和45 | 中層耐火4階建 | 16 | 0.70 |
旗岡7号棟 | 昭和44 | 中層耐火4階建 | 24 | 0.70 |
旗岡12号棟 | 昭和47 | 中層耐火5階建 | 30 | 0.70 |
旗岡A号棟 | 令和2 | 中層耐火5階建 | 35 | 0.97 |
旗岡B号棟 | 令和4 | 中層耐火5階建 | 25 | 0.97 |
久保C号棟 | 平成5 | 中層耐火建 | 31 | 0.92 |
生野屋市営住宅 | 平成29 | 中層耐火5階建 | 30 | 0.96 |
末武西1号棟 | 昭和35 | 簡易耐火平家建 | 4 | 0.70 |
末武西2号棟 | 昭和36 | 簡易耐火平家建 | 4 | 0.70 |
尾尻市営住宅 | 平成22 | 中層耐火5階建 | 24 | 0.99 |
末武1号棟 | 昭和46 | 中層耐火4階建 | 16 | 0.70 |
末武2号棟 | 昭和48 | 中層耐火4階建 | 16 | 0.70 |
末武第21号棟 | 昭和56 | 簡易耐火2階建 | 6 | 0.70 |
末武第22号棟 | 昭和56 | 簡易耐火2階建 | 6 | 0.70 |
川瀬1号棟 | 平成9 | 高層耐火7階建 | 50 | 0.96 |
川瀬2号棟 | 平成10 | 中層耐火5階建 | 36 | 0.96 |
別表第2(第22条関係)
(平27規則2・全改、平30規則3・平30規則21・令6規則11・一部改正)
名称 | 使用料月額(1台につき) | |
1台目 | 2台目以降 | |
旗岡市営住宅 | 1,400円 | 1台増すごとに1台目の使用料に500円ずつ加算した額 |
川瀬市営住宅 | 1,000円 | 1台増すごとに1台目の使用料に500円ずつ加算した額 |
久保市営住宅 | 1,000円 | 1台増すごとに1台目の使用料に500円ずつ加算した額 |
尾尻市営住宅 | 2,000円 | |
生野屋市営住宅 | 1,200円 | 1台増すごとに1台目の使用料に500円ずつ加算した額 |
別記
(平30規則21・一部改正)
第1号様式 市営住宅入居申込書(資格審査用)
第1号の2様式 市営住宅入居申込書(抽選用)
第2号様式 市営住宅入居許可書
第3号様式 請書
第4号様式 市営住宅連帯保証人変更承認申請書
第5号様式 市営住宅同居承認申請書
第6号様式 市営住宅同居承認書
第7号様式 市営住宅同居親族等異動届
第8号様式 市営住宅承継承認申請書
第9号様式 市営住宅承継承認書
第10号様式 市営住宅収入申告書
第11号様式 市営住宅収入認定書
第12号様式 市営住宅収入認定更正通知書
第13号様式 市営住宅家賃敷金使用料減免・徴収猶予申請書
第14号様式 市営住宅家賃敷金使用料減免・徴収猶予承認書
第15号様式 市営住宅長期不在届
第16号様式 市営住宅用途一部変更承認申請書
第17号様式 市営住宅用途一部変更承認書
第18号様式 市営住宅模様替え・増築承認申請書
第19号様式 市営住宅模様替え・増築承認書
第20号様式 市営住宅収入超過者認定通知書
第21号様式 市営住宅高額所得者認定通知書
第22号様式 市営住宅明渡請求書
第23号様式 市営住宅明渡期限延長申出書
第24号様式 市営住宅明渡請求書
第25号様式 市営住宅明渡届
第26号様式 市営住宅使用許可申請書
第27号様式 市営住宅使用許可書
第28号様式 市営住宅使用許可申請却下通知書
第29号様式 市営住宅使用状況報告書
第30号様式 市営住宅使用内容変更報告書
第31号様式 市営住宅使用許可取消通知書
第32号様式 市営住宅駐車場使用許可申請書
第33号様式 市営住宅駐車場使用許可書
第34号様式 市営住宅駐車場使用取消通知書
第35号様式 市営住宅駐車場明渡請求書
様式 略