(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づき、火災の原因及び火災により受けた損害を調査し、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を作成するための実施の方法、手続等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の基本)

第3条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(調査責任)

第4条　消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(管轄区域外に対する応援)

第5条　消防長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条の規定に基づく「火災調査にかかる消防相互応援協定書」により火災調査による応援要請があった場合は、市長の承認を得て職員を派遣することができる。

(調査の区分及び範囲)

第6条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(体制の確立)

第7条　消防長は、調査に必要な人員並びに調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施責任)

第8条　調査の実施責任者(以下「調査責任者」という。)は、消防本部にあっては予防課長とし、消防署にあっては消防署長(以下「署長」という。)とする。

(主任調査員等の指定)

第9条　調査責任者は、消防司令補以上の階級にある者から主任調査員を、また、消防司令補及び消防士長以下の階級にある者から実情に応じて調査担当者を指定するものとする。

(調査の責任区分)

第10条　次の各号に掲げる火災は、署長の調査責任に属するものとする。

(調査の実施)

第11条　調査責任者は、管轄区域内の火災を覚知したときは、前条に定める責任区分に従い、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査責任者等の責務)

第12条　調査責任者及び主任調査員は、調査業務を適正に推進するため他の調査担当者に対し、積極的に指導又は助言を行わなければならない。

(安全管理)

第13条　調査責任者は、調査現場の特性に応じた安全管理に努めなければならない。

(調査の基本的遵守事項)

第14条　調査員は、調査に当たっては次の事項を遵守しなければならない。

(現場の保存)

第15条　火災出動した職員及び調査員は、消防活動をするに当たっては、調査の支障とならないよう現場の保存に努めなければならない。

(死者が生じている場合の扱い)

第16条　調査責任者は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第17条　調査員は、関係者に対して質問し、原因調査上の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(少年等に対する質問等)

第18条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に定める少年並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条第1項に定める精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で前条に定める質問を行う場合には、立会人を置いて行うものとする。ただし、立会人を置くことで、真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

(出火出場時の見分)

第19条　火災出動した職員は、消防活動を通じて火災の状況を見分しその状況を明らかにする調書を作成しなければならない。

(火災現場の見分等)

第20条　調査責任者は、調査の進行の万全を期すため現場見分、写真撮影、図面作成、関係者への質問等の各担当調査者を指定し、組織的に調査を行うものとする。

(火災原因調査)

第21条　調査責任者は、第6条第2項に定める火災原因調査を実施するものとする。

(資料の収集及び保管)

第22条　調査員は、原因調査を行うに当たり、その火災に関係ある資料を発見したときは、その詳細な状況を明らかにする記録を作成しなければならない。

(鑑定等の依頼)

第23条　消防長は、原因調査に必要があるときは、公的機関又は学識経験者に鑑定を依頼することができる。

(鑑識実験)

第24条　調査責任者は、立証のための調査に必要な場合は、鑑識実験を行うものとする。

(調査結果の判定)

第25条　調査責任者は、原因調査により収集した出火出場時の見分、実況見分、関係者等の供述及び関係資料を総合的に検討し、火災原因を判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(調査書類の作成及び管理)

第26条　調査責任者は、管轄区域内で発生した火災について、調査書類を作成し、管理しなければならない。

(速報)

第27条　調査責任者は、火災速報票に必要事項を記載し、消防長に報告しなければならない。

(調査書類)

第28条　調査に関する書類は、別表第1のとおりとする。

(火災の程度、種別による作成基準)

第29条　調査書類は、火災の程度及び種別に応じて、別表第2により作成するものとする。

(火災損害の調査)

第30条　調査責任者は、第6条第3項に定める火災損害調査を実施するものとする。

(損害の届出)

第31条　調査責任者は、火災によりり災した者から損害届を提出させるものとする。

(報告)

第32条　調査責任者は、第11条第1項の規定により調査を行ったときは、原則として、調査に着手した日から起算して20日以内に消防長に火災調査報告書を提出しなければならない。

(り災証明)

第33条　消防長は、り災に関係ある者からり災証明書の交付申請があった場合は、当該火災の焼損状況等の事実に基づき、別に定める要領によりり災証明書を交付することができる。

(報道機関への対応)

第34条　報道機関への対応者は、提供する情報の一貫性を保つため調査責任者又は主任調査者とする。

(照会の対応)

第35条　消防長は、裁判所、捜査機関等から調査結果の内容について照会があった場合は、別に定める要領により回答することができるものとする。

(開示請求の対応)

第36条　消防長は、火災に係る関係者等から調査結果の内容について開示請求があった場合は、別に定める要領により回答することができるものとする。

(書類の保存)

第37条　調査報告書は、永年保存するものとする。

(施行細則)

第38条　この訓令の運用に必要な事項は、消防長が別に定める。