(目的)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償、水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償(以下「公務災害補償」という。)に関しては、この条例の定めるところによる。

(公務災害補償を受ける権利)

第2条　非常勤消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法第25条第1項若しくは第2項(同法第36条において準用する場合を含む。)若しくは第29条第5項(同法第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者、同法第35条の10第1項の規定により救急業務に協力した者又は水防法第24条の規定により水防に従事した者若しくは災害対策基本法第65条第1項(同条第3項(原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定若しくは災害対策基本法第65条第2項において準用する同法第63条第2項の規定による応急措置の業務に従事した者が消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、市長は、公務災害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって公務災害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(公務災害補償)

第3条　公務災害補償については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)及び災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第36条第1項に規定する基準によるものとする。

(報告、出頭等)

第4条　市長は、審査又は公務災害補償の実施のため必要があると認めるときは、公務災害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対し、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定めるものとする。