(目的)

第1条　この規則は、町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(別記第1号様式)により市長に申請するものとする。

(登録申請の審査)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに条例第6条の印鑑登録原票の記載事項又は前条第3項の登録証明書の記載事項及び印影と照合するとともに、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、第4条の規定による審査をし、適正であることを確認したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(別記第2号様式)に、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記第3号様式)により自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団地印鑑登録廃止申請書(別記第5号様式)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　市長は、第9条第1項又は第2項の規定により認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、遅滞なく審査し、当該認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条　法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人による申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑登録を受けている者の代理人」と、同条第2項中「代表者等」とあるのは「代理人」と、第7条第1項、第9条第1項及び第2項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問又は調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(文書の保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他登録及び証明に関する文書の保存期間は、次のとおりとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明について必要な事項は、市長が別に定める。