(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　下松市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を被保護世帯ごとに作成し、整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、前条第1項各号及び第5条第1号に規定する書類の写しを添付して、当該保護に係る被保護者の居住地の福祉事務所長にこの旨を通知するものとする。

(申請書等)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は、次のとおりとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、次のとおりとする。

(検診命令等)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要保護者に対し検診命令書(別記第30号様式)及び検診依頼書(別記第31号様式)を交付するものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条第1項の規定による必要な書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告の請求を行うときは、別記第34号様式によるものとする。

(扶養の照会)

第8条　福祉事務所長は、法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するため、別記第35号様式により、当該扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会することができる。

(入所委託依頼)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者について保護施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときの依頼は、入所委託依頼書(別記第36号様式)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　被保護者等は、保護金品の交付を受けるときは、当該交付に係る保護決定(変更)通知書又はこれに代わる書面を提示しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第11条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請書は、就労自立給付金申請書(別記第37号様式)とする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(別記第38号様式)とする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、被保護者に対し就労自立給付金決定通知書(別記第39号様式)により通知する。

(徴収金等支払申出書)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定による徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に規定する徴収金の場合)(別記第40号様式)によるものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　省令第18条の9第1項に規定する進学準備給付金の支給の申請書は、進学準備給付金申請書(別記第42号様式)とする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(別記第43号様式)とする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の進学準備給付金を支給するときの通知書は、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(別記第44号様式)とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。