(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第1項の規定に基づき、市長が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)の手続について必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、都市計画の案を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(開催の公告)

第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催期日の2週間前までに、その日時及び場所、作成しようとする都市計画の案の概要(以下「都市計画の案」という。)並びに公述の申出の方法及び期限等を公告するものとする。

(公述の申出)

第4条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催期日の1週間前までに公述申出書(別記様式。以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(公述人の陳述及びその制限)

第5条　前条の規定により申出書を提出した者(以下「公述申出人」という。)は、公聴会において意見を述べることができる。ただし、当該申出書に記載された意見の内容が当該都市計画の案に関係がない場合は、この限りでない。

(通知)

第6条　市長は、前条第1項ただし書の規定に該当する申出書を提出した公述申出人があるときは、その旨を当該公述申出人に通知するものとする。

(公聴会の議長)

第7条　公聴会は、市長又はその指名する職員が議長としてこれを主宰するものとする。

(公述人の発言)

第8条　公述人は、公聴会においては、すべて議長の指示に従い、その許可を得て発言しなければならない。

(制限の違反に対する措置)

第9条　議長は、公述人の発言が、第5条第3項の規定による制限に違反したとき、若しくは前条の規定に違反したとき、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その者の発言を制止し、若しくは禁止し、又はその命令に従わないときは、その者に対し、退場を命ずることができる。

(代理人等)

第10条　公述人は、病気その他やむを得ない理由がある場合には、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができる。

(関係行政機関の職員の出席)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員を公聴会に出席させ、都市計画の案について、意見を求めることができる。

(質疑)

第12条　議長は、公述人に対して質疑することができる。

(公聴会の秩序維持)

第13条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させ、又は傍聴人の入場を制限することができる。

(記録の作成)

第14条　市長は、公聴会に関する記録を作成しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。