(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、下松市に存する法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受けて本市が所有する次に掲げるものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるようその保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物に次の各号のいずれかに該当する行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条の許可の期間(以下「許可の期間」という。)は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物、物件又は施設を設けようとする場合で、市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可により、当該占用者等が設けた工作物その他の物件(以下「許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等の徴収)

第8条　市長は、第5条の規定による占用等の許可をしたときは、当該許可に係る占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第9条　市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第10条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(地位の継承)

第11条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を継承する。この場合において、占用者等の地位を継承した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(占用等の許可の特例)

第13条　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が行う事業のための占用等については、第5条第1項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ市長と協議し、その同意を得れば足りるものとする。同意を得た事項を変更しようとするときも同様とする。

(検査)

第14条　占用者等は、第5条第1項の許可を受け法定外公共物に関し工事を行った場合及び第17条の規定により原状を回復した場合は、当該工事が完了した後、速やかに市長にその旨を届け出て、市長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たな条件の付加をし、又は許可物件の改築、移転その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第16条　次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復の義務)

第17条　占用者等は、前条の規定に該当するに至ったとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかに当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　第15条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、占用者等の負担とする。ただし、市長が特に認めるときはこの限りでない。

(他人の土地への立入り)

第19条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があると認めるときは、その職員又はその委任若しくはその命令を受けた者を、他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途の廃止及び変更)

第20条　市長は、法定外公共物がその用途及び目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、その用途を廃止し、市の普通財産とすることができる。

(境界の確認)

第21条　市長は、隣接地主等から境界確定の申出があったときは、当該隣接地主等との協議により境界を確認するものとする。

(過料)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は個人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条を適用する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。